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京都市観光協会による観光事業の実態調査によると、2020年の売上はコロナ禍前から約6割減。2021年も前年からさらに2割以上の減少に。

大阪観光局は、「がんばろう日本 ！We are OSAKA」キャンペーンでスローガンを新たに「ニッポン元気 ！大阪元気」に。ロゴのデザインカラーも一新。

宮城県丸森町は観光体験の販売でなぜ、NECのネット予約システムを導入したのか。観光シンボル「阿武隈ライン舟下り」の磨き上げとともに開始した、観光DXへの挑戦を聞いた。

神戸・有馬温泉で温泉と自転車を掛け合わせた新アクティビティが誕生。自転車でのロゲイニング後に有馬温泉を楽しむ。

有料多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが取り組む、地域の観光課題解決へのサポート。「目に見えない地域のストーリー」を再現する映像制作とは？

地域DMOがタビナカ商品をオンライン販売する時代に。JTB BÓKUNで実現した観光再開発、姫路観光コンベンションビューローの事例を聞いてきた。

観光庁は、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業を執行する事務局を博報堂に決定した。この事業は、宿泊施設を中心とした改修事業などを支援するもの。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で公募開始。施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助。

観光庁は、今年度２回目（ガイドライン施行後４回目）となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

北海道余市郡赤井川村で、北海道アクセスネットワークの予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させた乗合バスの運行実証を実施。料金体系が異なる住民、観光客、リゾート施設従業員のスムーズなオペレーションを実現。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪観光局および大阪商工会議所とポストコロナにおける観光復興を目的とした協定書を締結。マーケティングデータに基づく大阪観光に関わるビジョンや戦略・戦術を策定していく。

横浜観光コンベンション・ビューロー（YCVB）は、市内観光復興支援事業の対象エリアを、12月15日以降の催行ツアーから隣接県の1都3県に拡大。最大50%割引、宿泊クーポンも配布。

JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムなど8社は「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げ、VR空間を活用した次世代型オンライン観光ガイドプラットフォームの提供を開始する。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内103ホテルの客室稼働率は65.5％に回復し、GoToトラベルキャンペーンがあった前年同月と同水準になる見込み。10月の客室稼働率は39.1%。前月からは12.1ポイント増に。

沖縄県の2021年(暦年)の入域観光客数は前年の347万9700人を下回る300万人になる見通し。緊急事態宣言解除後も急激な需要回復には至らず。軽石被害でダイビングのキャンセルも数件発生。

中小観光事業者やDMOの地域観光販売をNECが支援。デジタル初心者にも支持が高いサポート内容とその特徴をまとめた。

飯田市、南信州観光公社、エアービーアンドビー(Airbnb Japan)の3者は、飯田市の持続可能な町づくりに向けたパートナーシップを締結。天龍峡エリアでゲストの受け入れ体制を構築し、関係人口の創出を促進。