検索タグ "DMO"

渋谷区観光協会は、「Sustainable Shibuya Project」を立ち上げた。サステナブルな渋谷の滞在体験や取り組みを紹介することで、新たな観光のスタイルを提示していく。

豪クイーンズランド州ケアンズ観光局CEO、マーク・オルセン氏がこのほど来日。日本市場の最新動向やオーバーツーリズム対策などについて語った。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への県外観光客の人流データを分析した観光マーケティングレポートを開発。月次でDMOや観光協会に提供へ。

カナダのユーコン準州は、州都のホワイトホースを舞台とする旅行商品「オーロラ観賞フライトツアー」で阪急交通社、現地手配メープルファンエンタープライズと協力。来日中の州首相と観光大臣が参加してパートナーシップ調印式を開催。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

埼玉県物産観光協会が着地型ツアーを発売。新1万円札の肖像・渋沢栄一氏ゆかりの地の長瀞と深谷をめぐるバスツアーで。

北海道の倶知安観光協会とニセコリゾート観光協会は、夏期観光需要の創造を目的に、MICE向けに100のコンテンツをBtoBチャネルで販売開始。ニセコエリアで、20～100人程度の会議や報奨旅行の誘致を目指す。

広域連携DMO「北海道観光振興機構」は、組織改革を進め、北海道観光の司令塔としての役割を明確化した。今年9月に開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023」に向けても準備を進める。「北海道にとって観光は総合産業」と話す小金澤健司会長に、機構の役割や目指すべき観光の姿を聞いてきた。

米国の観光促進団体ブランドUSAのクリストファー・トンプソンCEOが来日。日本市場への期待について語った。また、日本独自の取り組みとして、日本の旅行会社を対象に、販促プランのキャンペーンを募集するコンテストも実施する。

ニュージーランド最大の旅行商談会「トレンツ（TRENZ）」が2023年5月、4年ぶりに現地で開催。「再生型観光」を目指すニュージーランドの戦略を現地のキーパーソンに聞いた。

2023年5月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月からは2.3ポイント減、前年同月から27.4ポイント増の78.8%。平均客室単価は1万9326円。前年同月比では37.5%増、2019年同月比でも11.6％増に。旅館の外国人宿泊比率は10.2％と2か月連続で2019年の水準を上回った。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。

佐賀県観光連盟は、唐津市内の宿泊施設で使える電子クーポンをじゃらんnetおよび楽天トラベルで発行する。全国旅行支援との併用も可能。1回の予約で3000円または1500円の割引。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

佐渡観光交流機構は、佐渡島での体験プラン予約サイト「佐渡で発見！エンジョイプラン」の英語版サイト「Sado Island Experiences」を開設。予約から決済までオンラインで完結。

愛知県豊田市のツーリズムとよたが、会員制サービスの新規登録キャンペーンを実施。スタンプラリーも。

大阪観光局は、新たな観光アプリ「Discover OSAKA」を発表。タビナカコンテンツの予約から決済、XR体験システムを活用した人気アニメキャラクターとの記念撮影機能も。JTBのサービス「Tourism Platform Gateway」し、データを蓄積・分析も。

ドバイ経済観光庁のシャハブ・シャヤン氏が来日。観光産業の現状と今後についてプレゼンテーションを実施し、ホテル開発が継続していること、新たな体験型素材が続々と登場していることなどを紹介した。

大阪観光局がLGBTQツーリズム推進で、6月の「プライド月間」に関する大阪各所の情報発信。性の多様性への理解を深め、権利を啓発する世界的な取り組み。