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スイス政府観光局が、都内で3年ぶりとなる旅行業界向けワークショップを開催。現地から地域観光局や鉄道会社など13企業・団体が来日し、現地最新情報や新プロジェクトを紹介した。

10月5日、ナビタイムが中部北陸圏の広域連携DMOの中央日本総合観光機構を迎え、「モビリティ勉強会」をオンライン開催。データ活用事例など同DMOの観光戦略と課題を題材に、「観光戦略とモビリティ」について講演と議論を展開。

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。

九州観光機構は、2022年9月16日から「九州・たびたびの旅キャンペーン」 を実施する。宿泊施設に1泊するごとに1ポイント進呈し、3ポイント貯まると5000 円の電⼦クーポン。2022年9月16日～2023年3月31日まで。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄県公式の観光情報WEBサイト「おきなわ物語」で「レンタカーだけじゃないおきなわ旅の楽しみ方」特集をリニューアル。レンタカー不足が課題となっていることから発信内容を強化。

楽天とJR東日本、世界遺産平泉・一関DMOが、一関市の地域創生に取り組む。まず観光促進キャンペーンを展開。宿泊施設の割引なども。

注目を集めている「NFT」についての解説記事。DMOなどの観光業界関係者は、この技術をどのように使えばよいのか、アイデアをまとめた。

都内のメキシコ大使館で、メキシコ観光サイト「VISIT MEXICO」日本語版のリリースと「テキーラの日」を記念したレセプションが開催。新たな切り口から日本向けプロモーションを加速。

サウジアラビア政府観光局が、大阪・東京で第一回となる旅行業界・メディア向けセミナー・商談会を開催した。昨年9月には日本支局を開局し、日本人旅行者の誘致に本腰を入れる。

タビナカ観光コンテンツのネット販売を観光地経営に活用。周辺地域がタッグを組み、観光エリアとして売り出す北海道・北後志（きたしりべし）地域の戦略を聞いた。

広島県観光連盟と京都市観光協会は、連携協定を締結。ポストコロナに向けた両地域の観光需要の回復および観光産業の発展を目指す。

JTBとセールスフォースが九州全域の観光DXへ。九州観光機構と3者による包括連携協定を締結。デジタルで観光満足度と経済効果を高め、九州を最先端の観光DXエリアに。

7月6日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2022」を全5回開催。「変革期の観光戦略」と「持続可能な観光地経営」「エリア別の最新旅行実態」の3つのテーマで展開。

スイスのグリンデルワルト観光局から局長のブルーノ・ハウスウィルト氏をはじめとする観光ミッションが来日。観光業が再開されている最新の現地情報をアピール。

佐渡観光交流機構は、地域の観光資源とNFT(非代替性トークン）を掛け合わせた「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」を開催。佐渡観光資源を活かし、佐渡住民や佐渡観光事業者とNFTホルダーが共に「価値」を創っていく。

スイス政府観光局が都内でプレス発表会を開催。鉄道開業175周年にちなんだイベントや、サステナビリティへの取り組みを紹介。

ドイツ観光局がプレス発表会を実施。2022年のイヤーテーマや戦略、取り組みを紹介。

2022年GW期間の京都市内の客室稼働率は平均で52.9%。前年同期間の13.3%から大幅に改善も、2018年比では29.1ポイント減。外国人観光客不在の影響が色濃く残っている。

グアム政府観光局の本局からグティエレス局長らが来日。観光再開に向けた需要喚起策や日本市場への期待を語った。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。