トラベルボイスの「特集チャンネル」

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「ご当地VTuber図鑑」とのコラボレーションで、全国のご当地情報を発信するVTuberのNFTアートの販売を開始。全国各地の関係人口を増やすことを目指す。

JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。

「北アルプス国際花術祭2024」が2024年9月13日～11月4日にかけて、長野県大町市で開催される。期間中、地元ガイドと作品を巡るオフィシャルツアーも実施。交流・関係人口の増加や地域消費の拡大にもつなげる。

地域貢献プラットフォームを運営するSAGOJO社は、KDDIとともに、関係人口の創出を目指し2024年2月2日からNFTプロジェクト「すごい地域NFT『KIN-TOWN』」を開始。「最果ていきもの学校 漁師編」（北海道中標津町）と「くだものおすそわけパスポート」（和歌山県紀の川市）を制作した。

産直ECプラットフォームを展開する「雨風太陽」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。生産者とのネットワークを武器に、おやこ地方留学、インバウンド向けコンテンツ創出、自治体との連携による体験開発など旅行系サービスにも力を入れる。

定額制多拠点生活プラットフォームのADDress(アドレス)は、新たに会員と地域をつなぐ新プラン「コミュニティプラン」の販売を開始。また、来春にはLOCOTABIとの連携で海外展開も開始する。

新潟県妙高市に2022年夏、Zoomと協業したテレワーク施設「妙高ベースキャンプ」がオープン。地域課題解決に取り組む同市に、自治体のDX支援を推進するZoomをパートナーに選んだ理由を聞いた。

JR東日本は、ワーケーションをさらに推進する目的で「JRE Workation Pass」を企業向けに加えて、自治体向けへの発売も開始。対象エリアも一部エリアからJR 東日本エリア全域に拡大した。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

三井不動産レジデンシャルは、多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」で、未就学児の子育て世帯に向けた保育サービス付プラン募集開始。山形県の鶴岡市および酒田市、長崎県の五島市で。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

JALと博報堂は、体験型NFT(非代替性トークン)「KOKYO NFT」の実証実験を三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で実施。旅の前後において地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築へ。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は？観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。

シナジーマーケティング社は、古民家再生NIPPONIA事業を手がけるNOTE社と資本提携契約を締結。現在国内31の地域で展開するNIPPONIA事業を起点に収益モデルの創出、関係人口の創出・育成、地域のファンづくりの推進などを進めていく。

JALグループが「自然と文化が調和した村の集落で過ごす 奄美・大和 集“楽”体験ツアー3日間」を発売。地域の伝統・文化・風土を活かした関係人口拡大に取り組む。

人材マッチングサービス「おてつたび」は、 10月11日から「全国旅行支援」開始に合わせて、宿泊施設の人手不足解消に向けた「秋 ホテル・旅館 特集」を開始。

ANAグループは、NTTコミュニケーションズらと連携で「アグリ・スマートシティ」実証実験を開始。地域に住みながらリモートワークによる都会の仕事と、農業など地元の仕事を両立する新たなライフスタイルを。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。