行政・自治体・旅行関連団体

東京観光財団とJTB総合研究所は、旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」をテーマにした共同研究を実施。航空、宿泊、ツアーオペレーターを含む主要な５業種のための脱炭素ロードマップや必要な具体的アクションを提示。

国連世界観光機関 (UNWTO) は、観光分野における気候変動対策への資金提供を強化する「UN NetZero Facility and Re-PLANET Capital Fund」を立ち上げ。観光での環境対策を進めつつ収益性を上げる金融ガバナンスを促進していく。

ロイター通信よると、中国政府は、観光促進を目的として、2023年12月1日から2024年11月30日まで、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアからの旅行者に対して、ビザを一時的に免除。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市は、2024年4月から運河エリアへの入場に1日5ユーロ(約820円)の入場料を課す。あわせて入域人数の制限も。料金を支払ってQRコードを取得する必要がある。

タビナカ体験予約のアソビューは、ふるさと納税事業「アソビュー！ふるさと納税」を開始。開始時点で参画する自治体は、沖縄県本部町、鹿児島県奄美市、新潟県南魚沼市。

札幌市内中心部にある赤れんが庁舎前の広場「アカプラ」で2024年2月1～14日、氷のスケートリンク「スマイルリンクさっぽろ」が開催される雪あそびができるゾーンも新設する。

パリ市内のホテル価格は、2023年からパリ五輪が開催される2024年夏にかけて314%増加するとの予測。その中で、新たな民泊の規制も。住宅を賃貸する所有者に課税する法案がフランス議会に提出へ。

政府は令和5年度(2023年度)補正予算案を閣議決定した。観光庁では計約689億円を計上。地方への誘客や観光地の高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止、人材不足の対応などに取り組む。

2023年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.7%増の6兆2899億円。2019年同期比では6.0%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比3.3%増の4万4361円（2019年同期比12.2%増）。

ロイター通信によると、欧州理事会および欧州議会は2023年11月16日、オンライン宿泊プラットフォームに対して、EU加盟国当局とデータを共有することを求めると発表。宿泊データを毎月当局と共有することを義務付け。

JTBらが大阪・道頓堀でクリーン活動を開始した。道頓堀の地域課題である「ポイ捨てごみ」の削減対策として、ICTを活用したごみ箱を道頓堀商店会エリア内の10カ所に設置。

2022年度の修学旅行は、中高ともに6割以上が計画通り実施、探究型プログラム実施へのニーズ高まる。時期は分散化傾向、行き先は東京、沖縄、関西人気が復活。

国内の主要旅行43社・グループの2023年9月の総取扱額は2019年同月比26.9%減の3160億1587万円。2019年比で国内旅行は17.5％減、海外旅行は40.4%減、インバウンドは20.9%減。

フランス・ナンシー市から、マチュー・クラン市長をはじめ観光ミッションが来日。金沢市との姉妹都市50周年を記念するもの。会見では、アールヌーボーの街として知られるナンシーの魅力をアピールした。

斉藤国交大臣は会見で、ブッキング・ドットコムが悪用され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる被害が発生していることについて言及。観光庁は利用者、宿泊施設、業界団体に注意喚起をおこなった。

日本観光振興協会は、地域の観光データ活用の拡大を推進する「日本観光振興デジタルプラットフォーム」の提供を開始。全国観光DMPの構築で、持続可能なツーリズムビジネスをデータ活用の面から支援。

シナジーマーケティング社は、和歌山市とデジタルプラットフォーム「FAVTOWN wakayama（ファボタウン ワカヤマ）」で新たな連携協定を締結。市外在住者とのつながりの拡大、転出した若者のUターン就職・移住の増加に向けた事業を継続。

AP通信は、チリのパタゴニアで人気の観光地である氷河への出入りが禁止されたことで勃発する議論をレポート。気候変動による環境の変化が急速に進むなか、観光か、リスクか。

北陸新幹線の金沢／敦賀間の開業に向け、福井県が現地交通の実証を開始。関東からの需要取り込みを見据え、人気のあわら温泉地と恐竜博物館を結ぶ直行バスと、恐竜博物館発着の周遊ループバスを運行。