行政・自治体・旅行関連団体

京都市と京都市観光協会は、秋の混雑緩和に向けて「京都観光快適度マップ」に外国人の位置情報ビッグデータを反映。ライブカメラ映像に多言語によるテロップ表示を追加。

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが欧州で導入が検討されている渡航承認プログラム「European Travel Information and Authorization System (ETIAS)」について説明。導入は遅れる可能性も。

ロイター通信は、2024年2月14日から外国人旅行者に対して観光税を導入するバリ島の苦悩をレポート。最大の課題は交通問題とゴミ処理。観光税の導入で、他国に旅行者が流れるのではないかとの懸念も。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一環として、観光地域振興部持続可能な観光推進室に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口」を設置。

JR西日本が2024年運行開始する観光列車に、個室の上級座席を設置。1車両に2名用を10室。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

ハワイ・マウイ島で、西マウイのラハイナ以北の残りの地域（カハナからカアナパリまで）の宿泊施設が2023年11月1日に再開。ラハイナを除く西マウイ全体で宿泊施設が再開されることに。

国連世界観光機関(UNWTO)の第25回総会がウズベキスタンのサマルカンドで開催。教育・雇用などの人的資本への投資、起業家の育成と投資など今後2年間に取り組むべき優先事項を確認。ベリーズが新しい加盟国として承認された。

国土交通省は、2023年10月から2024年2月にかけて、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況の調査を実施。区域外運送の有無、休憩時間の確保などを覆面調査。

「沿線まるごとモビリティツーリズム」の実証が、JR青梅線「鳩ノ巣駅」と五日市線「武蔵五日市駅」を起点にスタート。新たなモビリティによる価値に。

奈良県で2023年10月から2024年1月にかけ、インバウンド向けに「食」を軸にしたツアーが実施される。“日本の食のルーツ・DNAは奈良にあり”をコンセプトに、奈良の新しいブランドイメージ構築へ。

米国務省は2023年10月22日、世界のさまざまな場所で緊張が高まっているとして、米国市民や米国の国益に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行為の危険性があるとして、海外在住の米国市民に向けて注意喚起。

国連世界観光機関(UNWTO)は、世界投資フォーラムで新たな観光投資枠組みを発表。観光分野でも持続可能性への移行が不可欠、投資政策の枠組みの必要性を強調。

（PR）ホスピタリティ・アジア・メディア社が2023年11月28日、大阪で「第2回日本ホテル業界コンファレンス（HJC2023）」を開催。「開発・デザイン」と「収益」の2つのサミットとネットワーキングで構成。

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは包括連携協定を締結。観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービス一元管理「NECガイド予約支援」を連携、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現へ。

日本のクルーズ会社と海外のクルーズ会社が手を取り、共同のキャンペーンを実施。日本のクルーズ市場の完全復活と再活性化を目指す。

アマゾン、ブッキング・ドットコム、エクスペディア・グループ、トリップアドバイザーら5社は、信頼性のあるレビューに向けて、「Coalition for Trusted Reviews（信頼性のあるレビューのための連合)」を立ち上げ。

北海道独自の観光コンテンツとして、観光の裾野を新たに広げる可能性を秘めているアイヌ文化。北海道観光の中でどのような価値となり得るのか。白老町の「ウポポイ(民族共生象徴空間)」や旭川市の「川村カ子トアイヌ記念館」を訪れて、探ってみた。

名古屋鉄道は、愛知県が実施する「県民の日学校ホリデ－」に合わせて、商品の割引を実施。小児用「まるごと1DAYフリーきっぷ」を大人用との同時購入で特別価格100円で発売。

ロイター通信によると、欧州委員会が「DiscoverEU」旅行プログラムを再び開始。欧州のおよそ3万6000人の若者に大陸横断の鉄道旅行の無料パスを提供する。