行政・自治体・旅行関連団体

2023年9月にアジア初開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道」。北海道あるいは日本でATは今後広がっていくのか。その反応からATWSの意義や課題を振り返ってみた。

ロイター通信によると、中国外務省は、新たなビザ免除政策の効果を強調。今後もビザ政策の調整を続け、より有利な条件を提供し、国境を越えた旅行をさらに促進していく考え。

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。

日本旅行業協会（JATA）が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。

日本旅行業協会が会員会社による一連の不祥事を踏まえ、再発防止策を年度内にとりまとめ。元地検特捜部の弁護士など専門家からなる有識者委員会を設置、指導・助言を仰ぐ。

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。

ベルトラが全国34カ所の国立公園や周辺地域で体験できる文化資源やモデルルートを紹介する多言語の情報ポータルサイト「Vivid Japan」を公開した。テレビ国際放送で情報発信も。

国連世界観光機関(UNWTO)は、COP28で「グラスゴー宣言」の進捗状況を報告。グローバル気候行動プラットフォームの取り組みのひとつとして「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」に組み込まれた。

マレーシアは、2023年12月1日からマレーシアに入国する全ての外国籍旅客に対して、デジタルアライバルカードの事前登録を義務化。登録は専用サイトでマレーシア到着3日前から可能。

2023年10月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.6％増の5314万人泊で、2019年同月比では6.2%増。日本人が2019年同月比で3.9%増の4133万人泊、外国人は同15％増の1180万人泊。

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年1月～9月の実績は前年同期比38%増の9億7500万人。パンデミック前の87%の水準まで回復。2023年の海外旅行者からの収益は、2019年比93%の1.4兆ドルに達すると見込む。

日本政府観光局が大阪・関西万博の特設サイトを開設。万博のテーマと連動し、日本各地のサステナブル・ツーリズムを旅行者と地域住民の交流拡大の観点から発信していく。

日本旅行が映画「翔んで埼玉～琵琶湖より愛を込めて～」のロケ地を巡るツアーを発売した。京都駅発着の日帰りバスツアーで、滋賀県も全面協力。

タイ政府は、ナイトクラブや娯楽施設の営業時間を延長する規制緩和を発表。主要観光地で娯楽施設、クラブ、カラオケバーなどは、これまでより2時間延長し、午前4時まで営業を許可。

一般会計総額13兆1992億円となる2023年度補正予算が成立。国土交通省に配分される事業費は5兆9815億円。このうち、航空局関係補正予算は46億2200万円。

兵庫県姫路市は2023年11月22日～2024年2月29日の100日間、姫路駅前から姫路城前までの大手町通りをイルミネーションで彩る。姫路城の世界遺産登録30周年を契機に実施するもの。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

横浜と渋谷が、海外からのビジネス客誘致を目指し、共同で禅“ZEN”テーマにモニターツアーを実施した。三溪園や日本画の専門美術館の貸し切りや禅体験など。両エリアの魅力を組み合わせた。