行政・自治体・旅行関連団体

政府による全国旅行支援がスタート。観光地から歓迎の声が上がり、旅行者の予約も殺到している初日の様子をまとめた。都道府県の枠によっては即日完売も。

観光庁は、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」事業で9件を採択。新サービスの検証で、宿泊事業者の価値向上、継続的な発展を目指す。

富裕層の男性が「仕切る」海外ウェディング商品。20名程度のゲストの費用もすべて支払う完全招待制のプランで販売。

2022年10月11日から水際対策が大幅に緩和されることに伴い、入国に有効なワクチン接種(3回)証明書の条件として、中国のシノファーム、シノバック、インドのインド血清研究所なども認める。

茨城県つくば市が2022年10月1日～12月25日、パナソニックの顔認証技術を活用した「上郷周辺まちめぐり電子スタンプラリー」を開催。市内の観光名所や店舗の回遊と観光消費を促進。

沖縄が目指すコロナ明けの観光の姿とは？　ツーリズムEXPOジャパンの会場で、沖縄観光コンベンションビューロー会長に直撃して聞いてみた。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、2022年10月11日から新たな水際対策緩和が実施されるのにあたり、石垣市および座間味村と共に、国際クルーズの早期再開に向けた要望書を松野博一官房長官に手交。

東京海上日動火災保険は自然災害よって風評被害を受けた観光協会などに対して、集客するための広告宣伝費用など補償する「観光風評被害保険」を国内で初めて開発。

JTBなどが沖縄のレンタカー旅行で、安全運転の促進と観光振興などの地域課題の解決に取り組む実証実験を実施。昨年の結果を踏まえた「ステップ2」として。

観光が回復基調に向かう中、宿泊事業者の実態と人手不足から生まれる不安に関するアンケート調査結果が公表された。宿泊事業者の外国人材の採用が進まない要因も。

インドネシア・バリ島でG20観光大臣会合開催。ポストコロナの観光回復などを議論。

米国疾病予防管理センター(CDC)は2022年10月3日、新型コロナウイルス関連の国別渡航情報の発出を取りやめ。今後は、新しい変異株の出現によって旅行にリスクが伴うと判断した時のみ、渡航情報を発出。

高級宿予約「一休」が、 ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープン。返礼品は、厳選された宿泊施設に特化。開始時点で12自治体70軒の宿泊施設が出品。

郵船クルーズは、横浜市と神戸市へのふるさと納税の返礼品として、毎年恒例の横浜発着と神戸発着の「飛鳥」によるクリスマスクルーズ2泊3日を提供。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」での寄付で。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」を立ち上げ。佐賀県唐津市、宮崎県都城市、鹿児島県指宿市の観光関連事業への寄付受け付けを開始。

箱根の芦ノ湖遊覧船事業が、富士急グループに。2023年3月以降、イベントやリニューアルで新しい芦ノ湖の魅力を発信へ。

ジャマイカのエドモンド・バートレット観光大臣が来日。2024年の「日・ジャマイカ外交関係樹立60周年」に向けて観光交流の拡大を目指す。

2022年8月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では14.5%減の4595万人泊。外国人は前年同月比25.2%増。客室稼働率は50.1%となり、7月の47.8%を上回った。

国土交通省は、小型旅客船の安全性向上のため、日本小型船舶検査機構（JCI）が実施する検査方法の強化を認可。まず緊急に見直しが必要な、平水区域以外を航行区域とする小型旅客船について、検査方法を強化する。

2023年3月27日からパスポート発給申請手続きが一部オンライン化される。更新手続きや紛失・焼失時に対応。スタート時点では、新規発給には対応しない。