行政・自治体・旅行関連団体

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。

レジャー施設のサブスク「レジャパス！」と、ANA Xの移動をポイントにするアプリ「ANA Pocket」が連携開始。

京都府北部地域全域で、鉄道とカーシェアによる「観光周遊カーシェアリング事業」が開始。JR西日本やタイムズモビリティが、鉄道とカーシェアの組み合わせでより便利な旅を提供。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが共催したトラベルボイスLIVE（ウェビナー）をレポート。旅行を構成する移動を支える「経路検索サービス」の仕組みや運用から、観光で活用できることとは？

2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5％増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

岐阜県美濃市、関市が関係人口創出に取り組む。体験プランを紹介・提供するショップを開業。体験参加のデータ活用で継続的な関係づくりへ。

大分県佐伯市が別府市と組んだ観光誘致。9月から「別府から佐伯いこうキャンペーン」を開始。別府で宿泊した人に、佐伯で使える3000円分の食事券をプレゼントする内容。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、ロシアとの戦争が続くウクライナの観光の現状についてリポート。ウクライナは、国の復興に向けて観光が大きな力になるとの考えから、国家再建に向けて、観光基盤の再構築に努めていく。

2022年7月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.4%増、コロナ前の2019年同月比では7.1%減の3807万人泊。2022年7月の客室稼働率は46.7%。旅館が2019年同月比で4.8ポイント減にまで回復した。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。

AP通信によると、フランスへの旅行需要は今夏、爆発的な勢いで回復しており、すでに観光産業の収益はパンデミック前の水準を上回っている。一方で人気観光地での入場制限や他地域への誘客施策も検討。

台湾政府は、9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活。ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国。日本は対象から外れる。

台湾ホテルチェーンと和歌山県が進出協定。スマートフォンを利用し、チェックイン、チェックアウトの自動化やAI機能を取り入れたコンシェルジュサービスなど「次世代型ホテル」を開業へ。

消費者庁の報告書から若者の意識とコミュニケーション動向を抜粋。イベントや体験、SNS発信に対する考え方をまとめた。

富山県は黒部峡谷の欅平から上流の黒部ダムまでの約18キロにわたるルートを2024年から一般開放・旅行商品化。名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に決定。

京都と滋賀の寺社仏閣を舞台にした大型アートプロジェクトが始動。NAKED社が企画、京都市、宇治市、大津市（滋賀県）が共催・後援するほか、三菱UFJ銀行やサイバーエージェントもパートナー企業に。

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。

船の収納庫の上に住居を構えた伝統的建造物「伊根の舟屋」で知られる京都府の伊根町が来訪者動向調査実施。分析結果を今後の観光プロモーションに活かす。