行政・自治体・旅行関連団体

ふるさと納税で、宿泊券やチケット、イベント体験などの旅行関連の返礼品への寄付額が増加傾向。自治体も地域の魅力をアピールする機会として注目。

2023年に三重県とG7交通大臣会合、香川県で都市大臣会合が開催される。日程と名称が発表に。

国土交通省は、SAF(持続可能な航空燃料)の原料であるニートSAFの輸入から給油までのサプライチェーン実証事業を実施。航空局の飛行検査機を使用。日本では輸入ニートSAFの使用実績がなく、今回が初の取り組みに。

2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり推進で公共交通の高度化事業を採択。AIオンデマンド交通、シェアサイクル、キャッシュレス決済、混雑情報提供などで全国54事業者を選定。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

南房総で地域課題と自給自足スキルを学ぶプログラム「ヤマナアカデミー」が実施。いきつけの田舎を作る2拠点生活を提案する。地域との交流を創出し、関係人口増加も目指す。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」のエリアとホテルの名称が発表。開業は2024年度に延期。

インバウンドの本格回復で、ポケトークが観光業界を支援。通訳機を期間限定で無償貸与するキャンペーンを実施。

国土交通省は、「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための事業」の公募（第４回）を開始。安心して楽しめる環境づくり、再開促進、受入れを通じた地域活性化事業で。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」でインスタグラムの公式アカウントを開設。各地の情報を発信し、広く訴求していく。

コロナ後初、日韓の国際定期航路が再開。JR九州高速船が博多／釜山のクイーンビートルを特別ダイヤで運航へ。就航記念特別運賃も。

伝統工芸品のこけしが南東北を旅するバーチャル観光がスタート。観光庁に採択された事業。初年度はモニターツアーを実施。

2022年9月、日本で世界の観光大臣会合が開催。観光需要復活に向け、気候変動をテーマに各国・地域が進めている政策や、官民パートナーシップの在り方について、国内外の観光トップが意見を交わした。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

韓国が2022年10月24日から韓国の港で海外からのクルーズ船の受け入れを再開へ。外国人旅行者の下船を認めると発表。10月27日からは、日本のクルーズ会社や旅行代理店に対してポートセールを開始。