行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
ツーリズムEXPO2022、4年ぶりに東京開催、インバウンド大規模商談会も同時開催、日本の観光復活を発信へ
ツーリズムEXPOの開催概要を発表。来場者見込みは15万人。注目テーマは「SDGs」や「アドベンチャーツーリズム」。
国内大手旅行43社の総取扱額、GW含む5月は昨年比4倍、一方でコロナ前の2019年比では6割減 ―2022年5月（速報）
主要旅行業者43社・グループの2022年5月層取扱額は前年同月比278％増の1582億6020万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では62.4%減。3月の71.1％減からは8.7ポイント改善。
週1日以上テレワーク実施層は45％、国交省が生活行動調査、旅先テレワークが定着していく可能性も
国交省が新型コロナ下の生活行動調査（第2弾）を実施。テレワークや自宅周辺の活動が定着し、ゆとりある屋外空間の充実、自転車や徒歩で回遊できる空間の充実へのニーズが引き続き高い結果に。
熊本県・黒川温泉、「浴衣レンタル＋入湯手形」をセット販売、温泉街めぐりを訴求、SNS写真コンテストも
熊本県の黒川温泉が2022年7月1日～2023年1月31日の期間中、温泉街の浴衣散策や温泉、グルメ、お土産がお得に楽しめるイベント「黒川ユカタキドリ」を開催する。
日本旅行業協会、「全国旅行支援」延期の可能性を牽制、水際対策の科学的データに基づいた判断を要望
日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。
日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象
JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。
オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に
オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。
名古屋鉄道（名鉄）のMaaS戦略、中部エリア全体と狭域の2方向で展開する狙いを聞いた －ナビタイムモビリティ勉強会
ナビタイムがMaaSを考える恒例のモビリティ勉強会を開催。名鉄が中部圏で展開を開始したエリア版MaaSの構想と戦略を説明した。
外務省、34カ国の感染症危険情報を引き下げ、レベル1「十分注意してください」に、欧州14カ国や韓国、中国など
外務省は2022年7月1日、34か国の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1の「十分注意してください」に引下げ。
国交省、小型旅客船の安全情報に指針策定、「運航判断の根拠」や「中止基準」を船内放送など、知床事故を踏まえ
国交省が北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、「小型旅客船事業やの安全情報の提供に係る指針」を策定。自社㏋などで提供する事項、船内における表示・アナウンスを記載例とともにまとめた。
観光庁、国立公園の高付加価値化で20事業者を採択、阿寒摩周国立公園・弟子屈町など
観光素材としての国立公園、拠点地域の高付加価値化へ。観光庁が採択事業を発表。中部山岳国立公園は「立山町観光協会」をはじめ7事業者が採択された。
日本人の宿泊者数、2022年5月はコロナ前の11％減まで回復、県民割の効果で旅館も堅調 ―観光庁（速報）
2022年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比81%増、コロナ前の2019年同月比では11％減の3709万人泊。旅館の客室稼働率は35.5%で、2019年同月差で6ポイント減まで回復。
GoToトラベルの取消料対応費用、事業者間での配分「適切な対応」を行った旅行事業者85%、宿泊事業者67%
GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。
【人事】観光庁、人事異動を発表 ―6月30日付
観光庁が2022年6月30日付の人事異動を発表した。
民泊エアビーと北海道清水町が協定、「まちまるごとホテル」化で地域の課題解決へ、町長自らの自宅も民泊に
エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。
栃木県・佐野アウトレットが観光施設とタッグ、「大谷資料館」と非日常空間の共通点で、県央と県南結ぶルートで相互総客
「非日常空間」をフックにタイアップ。佐野プレミアム・アウトレットと大谷資料館が相互送客とエリアの魅力向上でキャンペーン実施。
【人事】観光庁、人事異動を発表 ー6月28日付
観光庁が2022年6月28日付の人事異動を発表した。国際観光課長、総務課長、観光資源課長らが交代した。
【人事】日本政府観光局、新理事長代理に蔵持京治氏、新理事には中山氏 ー6月28日付
国際観光振興機構の新たな理事長代理に蔵持京治氏が就任。吉田晶子氏は退任。また、理事には新たに中山理映子氏が就任した。
ぐるなび、ふるさと納税の返礼品で「ミシュラン人気店の食事券」取扱い開始、第1弾は和歌山県
ぐるなびがふるさと納税の新サービスとして、飲食店の食事券を取り扱い開始。第一弾として和歌山市と連携。市の産品活用した料理を提供する店の料理を提供する。
国際航空運送協会、旅客便のCO2排出量で、燃料消費と搭乗率との関連を透明化
国際航空運送協会(IATA)は、特定の旅客便の二酸化炭素排出量を正確に計算するオンラインツール「IATA CO2 Connect」を立ち上げ。航空会社の燃費消費量と搭乗率に関連する排出量データを透明化。
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