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ツーリズムEXPOジャパンは、第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の第1次審査を通過した取り組みを発表。通過したのは、国内・訪日領域31件、海外領域6件。

2025年の伝建地区制度創設50年周年を記念して、2024年8月7日～2026年1月25日まで「日本全国の歴史の町並みを巡ろう！　伝建デジタルdeスタンプラリー」が開催。スマートフォンでデジタルスタンプを獲得。

長崎県の雲仙仁田峠で今秋、渋滞緩和を目的に2024年11月2日、3日、4日に「事前予約」および「パークアンドライド」を導入する。予約の上、QRコードを提示。協力金も徴収。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、エアビーアンドビー(Airbnb)は、2024年第2四半期の営業実績を発表するとともに、「体験」の提供を再開することを発表。第2四半期の収益は前年同期比11%増の27億5000万ドル(約3990億円)。

Visaは、パリ五輪開幕後最初の週末における消費支出のパターンに関する最新データを公表。Visaカード保有者からの売上は前年同期比26%増加。国別の消費額の割合を見ると、米国が最も多く29%。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスター社が「インバウンド購買意欲指数」の2024年第2四半期の結果をまとめた。現状水準DIと現状判断DIは上昇。先行き判断DIは横ばいに。

徳島県西部の「にし阿波」は2024年8月1日から、にし阿波観光体験割引キャンペーンの予約を開始した。旅行閑散期の集客、観光消費額拡大を図る。

弟子屈町地域公共交通活性化協議会が、町内の主要観光施設をバスでめぐる乗り放題きっぷ「弟子屈えこパスポート2024」を販売する。2024年夏は7月27日～9月1日の約1カ月間の設定。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、戦争と平和学習について、全国各地に遺された戦争遺跡の記憶を忘れず、立体的に学ぶことを目指して実施されているプログラムを解説する。

日本旅行業協会とヨーロッパ観光委員会日本支部(ETCJ)は共同プロモーションを開始。欧州旅行復活に向けてタッグ。「美味しいヨーロッパ」プロジェクトを再開するほか、ツーリズムEXPOジャパンでも情報発信を強化する。

シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所が日本のシェアサービスと関係人口に関する調査を実施。自治体内で製品やサービスに支出する金額からの経済波及効果は１施策あたり1972万円/年と試算。

（PR）東京都と東京観光財団が、インバウンド市場別攻略をテーマに「第2回 観光経営力強化セミナー」を開催。市場ごとの有力メディアの関係者達を招き、ディスカッションを通して最新動向や対策を探る。

KNT-CTホールディングスの2025年3月期第1四半期(2024年4月1日～6月30日)の連結売上高は前年同期比7.9%増の688億4400万円。公務の受託事業の取扱いが大幅に減少したため、連結営業利益は同28.7%減の18億700万円に。

テレコムスクエアは、セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を日本旅行の全国34店舗に導入。日本旅行の店舗で旅行を申し込んだ人への利用も進めていく。

北海道観光機構が首都圏、関西圏、中京圏から冬の北海道への観光誘致を図るため、旅行会社を対象に広告宣伝費の一部を助成する事業の申し込みを募集。締め切りは8月30日まで。

京都・建仁寺でサウンドアートナイトイベント「ZEN NIGHT WALK KYOTO」。インバウンド向けウェルビーイング体験ツアーを提供。

（PR）これからのツーリズムに必要な「リ・ジェネレーション」とは？　コンサルティング大手EY Japanが、近年の消費者の価値観の変化を整理しながら、地域や事業者が取り組むべき対応や事例を解説。

AP通信は、コペンハーゲンで実施されている観光客に「気候に優しい体験」に対して報酬を供与する「CopenPay 」プロジェクトについてリポート。水路のゴミ拾い、自転車での観光、庭園でのボランティア活動など。

文化観光推進法に基づき、新たな2件の計画が大臣認定、拠点計画として香川県高松市の「香川県立ミュージアムを中心とした文化観光推進」、地域計画として島根県太田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化観光推進」。計53件に。

アメリカン・エキスプレスは、「企業間決済（B2B）のキャッシュレス化」に関する最新の調査結果を公表。最も多い決済手段でクレジットカードは4番目。クレジットカード利用は支払いが請求の約2倍。