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日本観光推進総合研究所は、「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表。観光DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」は4分の1。また、「何をしていいかわからない」と回答した自治体が221自治体にものぼった。

国際客船協会（CLIA）がクルーズ市場の現況と将来展望をレポート。世界のクルーズ旅客数はコロナ禍で激減したものの、2024年は3470万人に成長し、2027年までに約4000万人に届くと予測。

ロイター通信は、ベネチアで始まった新たな観光の規制についてレポート。団体旅行客1グループ25人まで、ガイドによる拡声器の使用が禁止に。市民は歓迎している一方で、さらなる取り組みが必要との声も。

AP通信によると、米運輸省は航空会社に対して、13歳以下の子供を親または同伴する大人の隣に無料で座らせることを義務付ける新しい規則を提案。米航空業界団体は「各航空会社は家族が一緒に座れるようあらゆる努力をしている」と反発。

日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業のさらなる発展を目指した政策提言を、こやり隆史国土交通大臣政務官に提出。公共交通に対するシェアサイクルの位置付けの明確化などを提言。

ANAとJTBは、富裕層向け共創事業の展開を開始。プライベートジェットで宮古島から女満別をフライト。機内ではANAファーストクラスのアメニティや、高級リゾート「THE SHIGIRA」の特製ブランチを提供。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、国内旅行の予約サイトで、新たに全国の高速バス・夜行バスの取り扱いを開始。最短で出発45分前までのオンライン予約購入が可能。

旅行比較「トラベルコ」が中国の旅行予約サイトly.comと連携開始。国内航空券の掲載で。

（PR）インセンティブツアーで注目の香港。SDGs、環境保護に焦点を当てた施設が充実し、一般訪問者向けのガイドツアーやワークショップも用意している。

ブッキング・ドットコムは、世界34の国と地域で「サステナブル・トラベル」に関する調査を実施。世界の旅行者の75%が「今後12ヶ月間に、よりサステナブルな旅行をしたい」と回答するも、疲弊感も垣間見える結果に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、欧米で加速するデジタルIDが旅行に及ぼす影響についてリポート。旅行者がデータ活用で主導権を握る時代がすぐそこに。

パリ五輪が開催中のフランス・パリのホテルが値下げや最低滞在日数の緩和など、旅行者囲い込みを急いでいる。パリ観光局はホテルの平均宿泊料は初夏の1泊342ユーロから258ユーロ（約5万5800円から4万2000円）に下落したと発表。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年6月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比6.3％増の5039万人泊。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年5月（第2次速報）の外国人延べ宿泊者数は、2019年同月比39.4％増の1356万人。

阪急交通社は、夏休みの長期滞在の旅が前年比較で1.5倍の予約と好調に推移してることから、今秋も長期滞在商品を拡充。「函館・青森6日間」「富士山・河口湖7日間」を新たな滞在地として追加。

イーオンとLoco Partnersは、ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」に掲載されている宿泊施設の従業員に向けに、オンライン語学研修の提供を開始。英語と中国語で。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、ソウルで開催されるコンサートに日本から行く旅行者が増えていることから、コンサート会場近くにあるリスティングの紹介に力を入れる。日本人旅行者のソウル市内での宿泊は前年同期比で37%増に。

欧州連合統計局(Eurostat)は、2024年第2四半期の短期レンタル宿泊（民泊）の予約数を公表。大手予約プラットフォームの予約数は前年同期比28.3%増の計1億2370万泊。2023年で最も予約数が多かったのはスペインのアンダルシア地方。

デロイトトーマツは、Jリーグのスタジアム来場者・配信コンテンツ視聴者の体験分析レポートを発行。来場観戦者の試合全体の満足度は80％を超えており、再来場意向も90％以上と非常に高い一方で、試合後の観戦体験は満足度が低くなる傾向。

ニュージーランド航空日本支社長の永原範昭氏にインタビュー。海外旅行市場の回復が遅れるなか、「デスティネーションとしてのニュージーランドを売っていくのも我々の使命」と話す。その打ち手とは。