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地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

国学院大学観光まちづくり学部は、EUの農村開発の助成プログラム「LEADER」について、ギリシャの実例を紹介するシンポジウムを開催。ボトムアップのプロセスで進められる助成制度の実績と効果とは。

ウーバーは、欧州で水上輸送サービスを拡大。スペイン・イビサ島でヨットサービスを始める。ベネチアでも「リムジンボート」サービス。パリでは、セーヌ川クルーズの提供も。

FDAとスカイマークが旅客手荷物の連帯輸送契約を締結。両社を乗り継ぐ乗客に対し、1区間目で預け入れた手荷物を乗継地で預け直すことなく、最終目的地で引き渡す。段階的に全路線、全乗客へ適用。

日本空港ビルデングは、羽田空港から出国する中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービスを、WeChatミニプログラム上で提供を開始。予約品は羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取り。

高輪ゲートウェイ駅に直結する新MICE施設「TAKANAWA GATEWAY Convention Center」が2025年7月1日以降の予約受付を開始。駅直結の多目的ホールとしては都心最大級に。

東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

関西イノベーションセンターおよびHashPort社は、各事業者が独自のWeb3の技術を活用する会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」を、2024年7月下旬より順次リリース。企業間の事業連携を加速させ、機運醸成や新たな顧客体験の提供を実現していく。

ジャパネットホールディングスはゆこゆこ社の株式を取得。同社が完全子会社として新設する会社がゆこゆこの全事業を継承する。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

国土交通省は、バスの完全キャッシュレス化を進める目的で、2024年秋以降全国10路線程度で実証運行。利用者が限定的な路線や外国人や観光客の利用が多い観光路線などを対象に選定。

国土交通省は、2024年4月にスタートした日本版ライドシェアについて、2024年7月1日から雨天時の運用を拡大。1時間5ミリ以上の降水量が予報される場合に実施。

Naru Developments社が2024年秋、倉敷美観地区に料理宿「撚る屋（よるや）」を開業。築110年ほどの建物を、客室とレストラン、カジュアルなバーを複合させた宿としてリニューアルする。

シンガポールを拠点とするファーイースト・ホスピタリティは7月1日から、「ファーイーストビレッジホテル東京有明」の運営を開始する。同社の日本での運営は3軒目。

カナダの先住民観光をテーマに現地取材。エドモントン周辺の先住民観光と、その背後にあるストーリーを紹介する。

ANAグループとJALグループは、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的とし、「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定。従業員の人権および就業環境を害する行為には、毅然と行動し、組織的に対応する。

全国旅行業協会（ANTA）が2024年6月27日、第60回定時総会を開催。会長の二階氏が挨拶。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。