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2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

（PR）法人の団体旅行先として注目を集める香港。コロナ後の現地最新情報や、MICEに注力する香港のユニークべニュー・団体向け体験など、団体旅行で香港を訪れる魅力をきいた。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング・予約サービス「NAVITIME Travel」PC版で、生成AIを活用した旅行プラン提案機能「NAVITIME Travel AI」の提供を開始。最適な順番で巡れる1日分のプランを提案。

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。

大阪にいながらアドベンチャーワールドなどの和歌山の観光スポットを疑似体験できる、触覚技術（ハプティクス）体験イベントが3月30、31日にJR大阪駅うめきたエリアで開催される。

東京都交通局が都営浅草線新橋駅に駅案内ロボットコンシェルジュ「ARISA」を導入。タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報といった対話による案内、挨拶などの会話もおこなう。

江ノ島電鉄と京福電気鉄道は2024年度、姉妹提携15周年を記念した共同PR事業「あたらしいコトみつけよう」を実施する。鎌倉と京都の観光施設などを1枚のポスター、チラシで紹介し、旅行需要喚起図る。

（PR）静岡県中部エリアの観光地域づくり法人（DMO）、するが企画観光局は、お茶を軸とした誘客の一環として、米国から旅行会社らを招聘。ティーショップの顧客にターゲットを絞った高品質ツアー造成に向けた視察をサポートした。

J.D. パワー ジャパンは、最新のカーシェアリングサービス顧客満足度調査の結果を発表。総合満足度スコアは前回調査から低下。ライドシェアは、ほぼ半数が好意的。利用場面は、「旅行先での移動」が最多に。

ユナイテッド航空は、2024年5月1日から羽田/グアム線にデイリー運航で就航。同路線は、羽田23時55分発。同航空は「金曜日の仕事終わりにそのままグアムに飛べる」として都心に近い羽田の利便性を強調。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「訪日リピーターが狙う新スポット」をテーマにウェビナーを開催。訪日観光のイノベーターとなるリピーターの旅行回数から行動を分析し、次にブレイクする目的地の傾向を展望する。

越境モバイル決済デジタルプラットフォーム「Alipay+(アリペイプラス)」の日本における加盟店が200万店を突破。2024年3月1日～19日の決済額は前年同期比で200％以上増加した。

ひらまつ社は、同社が所有するホテル6軒の動産をロードスターキャピタル(LSC)が出資する営業者特別目的会社(SPC)に譲渡。ホテル運営SPCから対象ホテルの運営を受託する。食を基盤とする滞在価値をさらに強化へ。

北海道日本ハムファイターズの本拠地「ES CON FIELD HOKKAIDO」近接地にバンヤン・グループのホテルを誘致。開業は2027年3月の予定。

MSCクルーズは、2024年11月から2025年1月にかけて再びMSCベリッシマで那覇発着のクルーズを実施。11本の那覇発着と2本の配置転換クルーズを予定。

HISが2024年秋から日本発着ラグジュアリークルーズとして就航する「バイキング・エデン」の初便を貸し切り、瀬戸内海、種子島、五島列島、釜山をめぐるツアーとして販売を開始。

日本旅行業協会(JATA)は、2023年12月に設置された有識者委員会からの報告書を受けて、コンプライアンスに関わる再発防止に向けた具体的な対策を取りまとめた。「内部統制の改革」「地域組織の改革」「意識の改革」で具体的な対策を進めていく。

次世代モビリティのインフラ構築を目指すAirX社は「つくば空飛ぶクルマテストフィールド」で空飛ぶクルマ実証フライトに成功。飛行高度は30m、最大速度は時速20～25km。

2024年3月、ドイツ・ベルリンで旅行観光産業の見本市「ITBベルリン」が開催された。今年のトピックスをまとめた。

観光施設向け人材サービスを展開する「ダイブ」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2024年6月期(2023年7月1日～2024年6月30日)の売上高を前年度比38.8%増の114億7300万円と予想。