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沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をリリース。沖縄県における観光客の動向を市町村別にわかりやすく可視化。

コロナ禍後、好調に業績を回復させているトリップ・ドットコム（Trip.com）グループ。世界最大のソースマーケット中国の動き、訪日市場への期待などを国際市場マネージングディレクター兼副社長ブーン・シアン・チャイ氏に聞いた。

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

マレーシア入国時に登録が必要なマレーシアデジタルアライバルカードについて、一部航空会社でチェックイン時に提示が必要なため、政府観光局が事前登録に完了を呼びかけている。

（PR）香港で2024年3月、新たなカントリーパークとして「紅花嶺郊野公園」を認定。深圳にある景勝地の梧桐山と稜線でつながり、今も手つかずの自然環境が残る話題のスポットだ。

先祖ゆかりの地を巡るルーツツーリズムのブームを踏まえ、多言語での先祖調査を提供。仙台の調査会社が日系外国人を対象に。

東急リゾーツ＆ステイとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、SHARE LOUNGE加盟に関するFC契約を締結。「東急ステイ大阪本町」18階に「SHARE LOUNGE 東急ステイ大阪本町」をオープンする。

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。

JTBグループは2024年4月1日、2024年度グループ合同入社式を実施。今年度はグループ16社計480人が入社。山北社長は「未来を現在から創り、地球を舞台に活躍する社員に」と呼びかけた。

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。

キャセイパシフィック航空は、2023年度のの純利益は97億8900万香港ドル(約1860億円)の利益となり、2019年以来初の黒字化を達成。2024年第2四半期には旅客便はコロナ前80%まで回復する見込み。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。

JR西日本の移動生活ナビアプリ「WESTER」、ネット列車予約「e5489」と、ANAのMaaSプラットフォーム「旅CUBE」が連携。相互の経理検索サービスからANA国内航空券、JR西日本の新幹線・特急券の予約画面に遷移。

移動距離や歩数でポイントを貯めるスマートフォンアプリ「ANA Pocket」のトップページがリニューアルした。ANAグループの商品やサービス、連携企業や自治体に遷移するアイコンを新たに設置。

2024年の高校生たちの卒業旅行は移動・宿泊を個別予約する「セルフアレンジ旅」がトレンドで、予算の中央値は5万円、テーマパークが人気。リクルート調査。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、プッキング・ドットコムがオランダ当局の指摘を受けて、サステナビリティの取り組みで宿泊施設を採点する「Travel Sustainable」プログラムを削除したと報じている。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。