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データ分析会社のグローバルデータによると、2024年第1四半期における旅行・観光分野における企業取引件数は165件で、前年同期の194件から減少。日本が同28.6%減。ベンチャー企業への融資は同29.2%減に。

都立葛西臨海公園の隣接地に東京五輪のカヌースラローム競技会場として設置された「カヌースラロームセンター」。2024年4月29日に新たに「カヌスラパーク」をオープン。東京五輪レガシーを観光に活かす。

ロイター通信によると、経営再建中のキャピタルAのトニー・フェルナンデス氏は、引退表明から一転、CEOの職を5年間延長すると発表した。

AP通信によると、カリフォルニア州アナハイム市議会は、カリフォルニア・ディズニーランド・リゾートの拡張計画「ディズニーランド・フォワード」を承認。最終的には今年5月に実施される最終承認するための２回目の議会投票で決まる。

小山薫堂氏率いる地域活性支援企業「オレンジ・アンド・パートナーズ」と瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC）は宿泊施設「旧・千光寺山荘」の再生事業について、業務提携を締結。瀬戸内・尾道の地域ブランド拠点として2025年春頃の開業を目指す。

AirXは、EVE Air Mobility(EVE)と、同社が開発する電動垂直離着陸機(eVTOL)の購買権に関するLOI契約を締結。最大10機を確定発注。2026年から2027年にかけて国内でのサービス開始を目指す。

マリオット・インターナショナルとHMIホテルグループは、戦略的パートナーシップを締結。ホテル7軒を「マリオットホテル」および「コートヤード・バイ・マリオット」にリブランディング。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、北海道日本ハムファイターズと2024年シーズンのオフィシャルスポンサー契約を締結。記念企画としてエスコンフィールドでの観戦チケットをプレゼント。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、日米間の地⽅観光交流プログラムに100万ドル(約1億5300万円)の資⾦を拠出。2024年から2025年にかけて、⽇本から15～20 ⼈の⽇本の観光事業者などを⽶国に派遣。

JTBとアサヒビールは、訪日外国人向け「上質なナイトタイムエコノミーの創出」を目的としたプロジェクトの第一弾として、時代屋とともに「夜桜　人力車お花見プラン」を期間限定で実施。初日には3組が参加した。

キッチハイク社は、りそな銀行からの融資を受け、「保育園留学」の受け入れ拠点を拡大するとともに、地域創生事業・支援ソリューションを提案し、地域活性化を支援していく。

フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」は、新たに1億ユーロ(約164億円)の資金調達。マルチモーダル戦略を加速させ、複数の交通手段を組み合わせた相乗りサービスを拡大させる。

米観光産業メデイア「フォーカスワイヤー」によると、出張経費管理コンカーの共同設立者スティーブ・シン氏が出張管理事業を展開する「Direct Travel」を買収。アメックスGBTのよるCWT買収など、BTM業界では再編が活発化。

ひらまつ社は、同社が所有するホテル6軒の動産をロードスターキャピタル(LSC)が出資する営業者特別目的会社(SPC)に譲渡。ホテル運営SPCから対象ホテルの運営を受託する。食を基盤とする滞在価値をさらに強化へ。

北海道日本ハムファイターズの本拠地「ES CON FIELD HOKKAIDO」近接地にバンヤン・グループのホテルを誘致。開業は2027年3月の予定。

観光施設向け人材サービスを展開する「ダイブ」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2024年6月期(2023年7月1日～2024年6月30日)の売上高を前年度比38.8%増の114億7300万円と予想。

アメックスGBTは、世界的な出張および会議ソリューションプロバイダーCWTを買収。CWTの価値は約5億7000万ドル(約861億円)。相乗効果は3年間で約1億5500万ドル(約234億円)と想定。

JR東日本は、東北での地方創生事業の一環として岩手県雫市町の小岩井農場の敷地内に宿泊施設を建設。2025年度の完成を目指す。

ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。

JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。