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AP通信は、SNSで話題の富士山撮影スポットに殺到する外国人観光客の対応に苦慮する富士河口湖町の対応を世界に発信。町は歩道に黒幕を設置。それでも、地元住民はそれが抑制に効果があるのか分からないと話す。

観光庁の観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」では6団体が成果報告。「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で課題解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。

AP通信によると、米国政府は、航空会社に対して、大幅な欠航や遅延が生じた場合に自動的に払い戻しを行うことを義務付ける。国内線では少なくとも3時間、国際線では6時間と定める。

ロイター通信によると、アムステルダム市は4月17日、オーバーツーリズム対策の一環として、今後新しいホテルの建設を認めないと発表。宿泊数が年間2000万を超えないようにする。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について「先駆モデル地域型」20地域および「一般型」51件を選定。今年5月頃に二次公募を実施する予定。

ロイター通信によると、クロアチアの世界遺産都市ドブロブニクは、4月から新たな住宅賃貸規制を導入する計画。高騰する家賃に歯止めをかけて、住民を呼び戻すことが目的だ。

国土交通省は、JR北海道に対して経営改善に向けた取り組みで監督命令を発出。経営自立に向けた7年間の取り組みを各段階で着実に実施していくことを前提として、財政的支援を行う。

京都市交通局は、混雑が予想される春休み期間および桜の開花時期に合わせて、土日に市バスと地下鉄を増便するほか、市バスから地下鉄への無料振替を実施。

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

欧州議会は、短期宿泊レンタルサービス（民泊）について、関連するデータの収集と共有方法に関する統一要件を採択。物件の登録手続きと運営データの共有が義務化。規則を準拠していないプラットフォームやホストには罰則規定も。