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総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年5月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万2227円で前年比8%増。そのうち旅行関係費は4804円。3年9か月ぶりの高い数字。

メタ観光推進機構が「観光の多様化」について調査。従来は「ニッチ」扱いだった分野で人気上昇の傾向に。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2023」（速報版）を公表。63.9％が仕事よりも余暇を重視。。余暇活動参加率では、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、2021年から10ポイント上昇して42.8％となり、2019年以来の1位に。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

茨城県水戸市で開催されたプロバスケットのオールスターゲームの経済波及効果および社会的価値が約10億円に。社会的価値は約8.8億円、経済波及効果は約1.2億円。EY JapanとB.LEAGUEが試算。

東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、主要なレジャー107施設のうち、直近1年間（2022年7月以降）に値上げや価格改定（見込みを含む）を公表したのは62施設。変動価格制を導入するのは15施設（同14.0％）。

じゃらんリサーチセンターの「じゃらん宿泊旅行調査2023」によると、総合満足度1位は大分県。「魅力的な宿泊施設が多かった」でも2年連続1位に。「おいしい食べ物」は石川県、「地元のホスピタリティ」は沖縄県が1位に。

ブッキング・ドットコムが旅行者のサステナブル意識を調査。日本人旅行者の56%(世界の旅行者の76%)が「今後1年間において、よりサステナブルに旅行したい」と回答。一方、「追加料金を支払うことをいとわない」は、世界で43%、日本人旅行者は22%にとどまった。

ブッキング・ドットコムは、日本を含む世界27ヵ国1万1555人のLGBTQ+の旅行者を対象に実施した調査結果を発表。世界のLGBTQ+旅行者の8割は、旅先を選ぶ際にLGBTQ+として自身の安全とウェルビーイングを考慮すると回答。

中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。

2023年5月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月からは2.3ポイント減、前年同月から27.4ポイント増の78.8%。平均客室単価は1万9326円。前年同月比では37.5%増、2019年同月比でも11.6％増に。旅館の外国人宿泊比率は10.2％と2か月連続で2019年の水準を上回った。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、日本のホテルのない地域でのホストの収入は7億4500万円(約520万ドル)を超えることを明らかにした。2020年3月以降、日本では74市町村で初めての予約が入り、中でも人気を集めたのは山梨県南アルプス市。

2023年第1四半期のクチコミが宿泊施設に与えた影響は？好影響を与えたトップ3は、ホテル、サービス、料理の順。一方、Wi-Fi、料金、客室に関する内容のクチコミは、全体のスコアに悪影響を与えた。

コンサルティング大手EY社が、最新の消費者動向調査「第12回 EY Future Consumer Index」を発表。日本を含め世界では「価格優先」の消費者の割合が上昇。「健康優先」は価格に次ぐ2番目に大きな消費者セグメントに。

国際機関日本アセアンセンターの若年層を対象とした持続可能な観光に関する調査報告書。ASEAN加盟10カ国への旅行経験や今後の旅行意欲、サステナブルツーリズムに対する意識とは。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。

航空データ分析のOAGによると、今夏の欧州では24都市で中国線の運航が再開。中国/欧州線の中国航空会社のシェアは2019年の61%から72%に拡大。中国の航空会社はロシア上空の飛行が禁止されていないことも理由に。