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J.D. パワー ジャパンは、航空会社の国内線での顧客満足度調査で結果発表。総合満足度が最も高かった航空会社はスターフライヤー。航空会社に対する総合満足度への影響トップは「フライトクルー」で27％。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。平年並みの見ごろとなる予想。北海道の大雪山旭岳(姿見の池付近)では9月20日頃から、東日本、西日本では10月中旬からの見込み。

米旅行産業ニュース「Skift」が、世界的ラグジュアリー・トラベル・ネットワーク「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の報告から今後の富裕層旅行市場を考察。気候変動による市場の変化や体験型ラグジュアリーへの移行など。

グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（GBTA）によると、世界のビジネストラベル市場は2024年にはパンデミック前の支出水準の1.4兆ドル(約203兆円)を超え、2027年までには1.8兆ドル(約261兆円)に拡大する見込み。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の旅行・観光分野への投資額について、前年比11.5%増の9550億ドル(約138兆円)になると予想。2025年までにはパンデミック前の水準に戻ると見込んでいる。

ユーロモニター社が「サステナブル・トラベル・インデックス2023」を発表。国別トップは前年に続きスウェーデン。都市別トップはメルボルン。世界の消費者のうち80%近くが、サステナブルな旅行のためなら、通常よりも10%以上高い料金を払うと回答。

ニールセン デジタルが18～24歳のスマートフォン利用動向を調査。企業は主要メディアを活用したコミュニケーションが重要であり、競合他社を含めた多くの広告に接していることを理解して試行錯誤すべきなどと指摘。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2023年1月1日～12月31日の予約状況から、「韓国」の旅行動向をとりまとめ。6月出発以降、韓国全体の売上高はコロナ禍前の2019年水準に回復。ソウル、釜山などの都市が人気。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

成田空港が従2023年2月時点の事業者、従業員の状況を公表。ともに2017年11月の前回調査からは減少したが、航空需要が回復基調にあることから、各事業者は人員の確保に努めているとしている。

英国の航空データ分析大手Cirium(シリウム)は、お盆期間を含む2023年8月7日～8月21日の日本発の国際線の運航データを公表。トップは韓国で48万3824席。次いで、台湾(27万5054席)、米国(23万8419席)。

博報堂グループが生活者の EC 利用実態・生活意識などを聴取した「EC 生活者調査 2023」を実施。「商品仕様を自分好みにカスタマイズできる」「AIが自分に合った商品をお勧めしてくれる」に高評価。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、台風6号の影響から、8月の入域観光客数見通しを下方修正。8.4万人減の76.6万人に。7月から8月の県内ホテル客室単価は、前年を大きく超える水準と予測。

「いこーよ総研」が旅行のために子どもが学校を休むことについて保護者がどう考えているかを調査。愛知県が2023年3月、休み方改革プロジェクトの一環として創設した「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」に着目。

博報堂の「メディア定点調査2023」によると、1日あたりのメディア総接触時間は443.5分。「携帯電話/スマートフォン」は、昨年から4.7分増えて151.6分。テレビとの差をさらに広げた。

求人検索のIndeedの調査によると、2023年6月の観光業に関する求人は、全国旅行支援が始まった2022年10月と比較して8ヶ月間で1.8倍に増加。インバウンド関連の求人については、2.3倍。観光業に関する仕事検索については、1.1倍に増加した。

タビナカ予約「Klook」がアジアのミレニアル世代とZ世代に旅行意識を調査。回答者の3人に1人が次の旅行に2000ドル(約28.6万円)以上を消費したいと回答。最優先事項は「体験」。近場への旅行を選ぶ傾向が強まっており、希望旅行先のトップは日本となった。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。

2023年6月の京都市内のホテル稼働率は前年同月から22.2ポイント増の76.5%。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月44.4％から上昇。平均客室単価は1万5533円。前年同月比では37.0%増、2019年同月比でも17.8％増に。

ボストン コンサルティング グループが「メディア消費者行動調査」を実施。テレビやOTT（オーバー・ザ・トップ）を中心に、個人のメディア接触時間、利用動機、利用サービスなどの変化を定点観測。