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観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。

トリップアドバイザーが旅行者が選ぶ世界のベスト アクティビティを発表。クチコミと評価をもとに体験、観光スポットといった部門別に人気アクティビティを選出。

エクスペディアが「2023年夏の海外旅行トレンド」を発表。夏の海外旅行の検索数2022年と比べて2倍以上。人気海外旅行先トップはソウルだが、パリ、ロサンゼルス、ロンドンなど遠方もランクインした。

FCMコンサルティングによると、2023年第1四半期の世界のホテル稼働率は2019年同期比4ポイント減の60.5%まで回復。世界的にライフスタイル・ホテルの需要が後押し。世界で最も高い宿泊料金は東京の1泊294ドル。

カナダ観光局は、パンデミックを経て、高付加価値旅行者(High-value guests)を誘客する戦略を強化。現地旅行商談会で、その取り組みを探った。観光局CEOへのインタビュー、先住民観光協会の認定プログラムや各州・準州が推奨するコンテンツも取材した。

博報堂生活総合研究所アセアンが中間層の中でも上位に該当する生活者を新興富裕層と定義づけ、消費、メディア行動などを調査分析した。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年4月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万1975円で前年比1割増。そのうち旅行関係費は4402円で2019年8月以来の高水準が続く。

米国立公園の2022年の訪問者数は8860万人で、コロナ前の2019年の9100万人に近づく。訪問者数トップは「グレートスモーキー山脈国立公園」の1290万人。2位は「グランドキャニオン国立公園」の470万人。

デジタルノマドにとって最適な欧州都市トップ10。トップはルーマニアのブカレスト、次いでスペインのマドリード。ビザ申請費用、住宅費、気候、高速Wi-Fiなどが選ばれる要件に。

じゃらんリサーチセンターによる LGBTなどセクシュアルマイノリティの旅行に関する調査によると、困難を感じる割合が最も高かったのは「社員旅行」。

国交省の調査で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかに。在宅勤務者の余暇の時間が長い傾向も。

博報堂グループがZ 世代のコマース行動を「バイヤー型消費」と名付けた。特有の買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」が強いと分析。

2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%に。欧米諸国からの観光需要が高まり、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％に。

矢野経済研究所が2021年の国内MaaS市場を4905億9000万円と推計。また、2030年の同市場規模を1兆7188億円、2035年は2兆3608億円になると予測。市場拡大は不可欠と分析。

JTB総合研究所の調査で、今後1年以内に海外旅行に行くとの回答が14.1%に。最も高いのは20代男性。実施要件で最も高かったのは「円高が進めば」。国内旅行は44.6%が旅行に行くと回答。全ての性年代で前回調査（2022年12月）よりも割合は増加した。

ブッキング・ドットコムが「サステナブル・トラベル」に関する調査を発表。関心の高まりが見える一方で、コストに関する懸念も多い結果に。

タビナカの国際会議を主催する「Arival （アライバル）」は、アジア太平洋で注目される6つのトレンドを発表。若い世代が回復を牽引。没入感のある体験やSNSと親和性の高い体験を求め、すべてをモバイル予約で完結したいと考えていると指摘。

FCMコンサルディングが調査レポートを公表。2023年第1四半期、アジアでは中国のコロナ対策緩和に伴って航空運賃と宿泊料金が上昇。宿泊料金では東京が1泊平均294ドル(約4万300円)とアジアで最も高い都市に。

航空データ分析のOAGによると、今夏の長距離国際線供給量は2019年夏と比較して9.3%減になる見込み。中国の回復が遅れる北東アジアは33.8%減。国別ではインドの回復が著しく。