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JALは、8月20日～10月29日の期間、成田/上海(浦東)線(JL873/JL876)の運航を週2便で再開する。また、10月1日から羽田/シドニー線(JL51/JL52)を毎日運航に増便へ。

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表。航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発。

JAL、三菱地所、兼松の3社は、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に参画。2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証を目指し、ビジネスモデル検討や離着陸オペレーションの実証など。

関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会が予測発表。2025年大阪・関西万博の需要増で、総旅客数は2018年度比約1.3倍の3733万人に。2030年度には3889万人～4966万人に。

ハワイアン航空は8月1日、羽田/ ホノルル線を毎日運航（週7便）で再開。成田と関空を加え、計週21便を運航。コロナ前の週42便の50%まで運航を回復させる。

ブリティッシュ エアウェイズは、ロンドン・ヒースロー空港発着の短距離便の航空券販売を8月8日まで一時停止すると発表。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

2022年第2四半期の「エアアジア・スーパーアプリ」の平均月間アクティブユーザー数は、前年同期比236%増の1060万人となり過去最多。需要回復でトランザクション数は2022年第1四半期から70%増。

大韓航空が9月2日から、成田／釜山線の運航を再開へ。

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

ユナイテッド航空太平洋・大西洋地区営業担当副社長のマセル・フークス氏が来日。今夏のミクロネシア線の大幅な再開や、今後の大平洋路線の見通しなど説明した。グアムについては「日本の海外旅行再開にあたって、最初の目的地になる」と大きな期待を寄せる。

ANAは、2022年3月期第1四半期の営業実績を発表。旅客需要が急速に回復したことから、当期利益は10億円となり、10四半期ぶりに黒字に転換。国際線は、旅客数が前年同期の5倍以上の68万5000人、収入も前年同期の129億円から622億円に大幅増加。

JALは、2023年3月期第1四半期連結業績を発表。売上収益は前年同期比102.1%増の2688億円。当期損失も前年同期の579億円から195億円に大幅に圧縮。国際旅客が前年同期の約5.5倍の624億円に。

エミレーツ航空は、ラグビーワールドカップの公式ワールドワイドパートナー契約を延長。2027年のオーストラリア大会でも公式パートナーを務めることに。

日本航空とスプリング・ジャパンが8月1日から、JALマイルをスプリング・ジャパン運航便の航空券などの支払いに使えるフライトクーポンに交換できるマイル提携を開始する。

ANA Xがモバイルアプリ「ANA Pocket」のAndroid版を提供開始した。「ANA Pocket」は航空機だけでなく、徒歩、電車、自転車、自動車など毎日の移動に対して、手段や距離に応じてポイントが貯まるアプリ。

ANAとJALの2022年お盆期間(2022年8月6日～16日)の予約状況によると、国内線は前年同期の1.7倍～2倍、国際線は水際対策の緩和などにより、両航空とも4倍以上の予約数に。ANAのハワイ路線の予約率は9割弱。JALのハワイ路線の予約数は前年の10倍上に。

ジェットブルー航空は38億ドル(約5054億円)でスピリット航空を買収。米国で5番目の規模の航空会社に。米司法省とスピリット航空の株主の承認後に正式合併。

コスモ石油は、持続可能な航空燃料(SAF)について、2030年に年間30万キロリットルを供給する目標を掲げた。使用済み食用油を原料とした製品の事業化、エタノールを原料としたAlcohol to Jet（ATJ）技術による製造を検討。