航空

JALとJTBが「CO2排出量実質ゼロ」を学ぶ、修学旅行向けプログラムを共同開発。搭乗機でSAF使用も。

新たな地域航空会社トキエアが、観光テック事業かんざし社およびエアトリと包括連携協定を締結した。新潟県やトキエア就航地域の新たな観光需要創出で協力する。

キャピタルAは、傘下の航空会社エアアジア各子会社航空会社を国際線を運航するエアアジアXに売却すると発表。将来的にはマルチハブ戦略で世界に路線網を広げていく計画。

航空データ分析・シリウムが2023年の定時運航率を発表。世界トップはコロンビアのアビアンカ航空で85.73%。アジア太平洋ではANAが82.75%でトップで、JALが82.58%で続いた。

ロイター通信によると、中国を発着する国際線便数が今年末までに週6000便に達し、新型コロナ発生前の水準の約80%まで回復するとの見通し。2024年の中国の旅行者は、国内外合わせて前年比11%増の6億9000万人と予測。

AIRDOと北海道中央バスは、航空とバス輸送との連携による地域振興に向けた取り組みを開始。第1弾は、流氷を中心に各地の文化・自然資源に触れるバスツアーを共同で実施。

芝田氏は、2024年はAirJapanブランドの国際線就航やNCAのANAグループ入りなど新たな挑戦が始まると説明。グループ全体で成長軌道へ回帰し、2025年以降の成長に向けた「躍動する年」にしていく意欲を述べている。

JALが新しい旅のプラットフォームで実証実験。学びを通じて地域とつながる旅のプラットフォームを開設。

ロイター通信は、2024年1月2日に発生したJAL516便と海上保安庁機MA722の衝突事故で、JAL機から全員が脱出できたことについて、「それは奇跡だった」と報じている。その要因として、誰も手荷物を持ち出さなかったこと、客室乗務員の冷静な判断と誘導を挙げた。

赤坂氏は、航空業界の二大課題であるカーボンニュートラルの実現と人的資本の最大化に取り組んでいることを紹介。JALグループの使命である安心・安全な社会とサステナブルな未来の実現に向け、ESG戦略を力強く推進するとしている。

平井氏は社会の価値観や環境が大きく変化していることに触れ、同社も新たな価値提供や領域に挑戦していることを説明。ブランド60周年となる2024年は「変革の年」とし、常に成長を続けていく意欲を述べた。

原氏は、2023年について人々の移動や活動がコロナ前に戻ってきたことを実感したと振り返るとともに、2024年は地域創生事業をさらに強化し、地域の発展、自社エアライングループの発展につなげると意気込んだ。

JALが航空券の予約開始を360日前に変更。約1年前から、国内線、国際線とも旅行計画が可能に。

AP通信によると、アメリカ自動車協会(AAA)は、年末年始には約1億1500万人の米国市民が車あるいは航空機で80キロ以上の距離を移動すると予測している。昨年よりも2%多い数。感謝祭以来、米国の旅行市場の活気は続いている。

JALグループのLCCジップエアは、2024年3月13日から成田/バンクーバー線に週3便で新規就航。北米のネットワークは4路線週22便に拡大する。

航空分析シリウムによると、年末年始休暇期間(2023年12月22日～2024年1月2日)における航空座席数は、欧州域内で前年比10%以上、米国内で同8%増加する見込み。

ベルトラがスカイマークとシステム連携開始。販路拡大へ。

ANAとJALの2023年度年末年始期間(2023年12月28日～2024年1月3日)の予約状況によると、両社とも国際線は前年越えも2019年度比では66%ほどにとどまる。国内線は前年とほぼ並みで推移。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

航空データ分析のOAGによると、2023年に最も混雑した国際路線は、約490万席を提供したクアラルンプール/シンガポール線。4位は約420万席のソウル(仁川)/関西線、5位は約416万席のソウル(仁川)/成田線。最も混雑した空港の3位に羽田。