航空

ZIPAIR Tokyoは2024年夏スケジュール（3月31日～10月26日）の成田／ホノルル線を増便する。現行の火・木・日の3便に金曜運航を加え4便体制とする。

デルタ航空が2024年2月1日発券分より日本発の国際線航空券の燃油サーチャージを値下げする。1人Ⅰ区間片道あたり、日本／ハワイ線は2万6500円から2万4500円に改定。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

米観光産業ニュース「Skift」は、グーグルが欧州委員会からの通達に基づき、欧州でフライト検索結果の表示方法を変更する計画をレポート。ライバル会社は、公正な競争を生み出す機会としながらも、グーグルの対応に懐疑的な面ものぞかせる。

ANAは、トリップ・ドットコム・グループと中国からの訪日旅行拡大に向けた戦略的提携を締結。ANA専門店（旗艦店）を開設するとともに、LIVEコマースを実施する。

トキエア、佐渡汽船、エアトリ、佐渡観光交流機構らは、トキエアの新潟/札幌(丘珠)線の就航に合わせて、札幌から新潟空港経由で佐渡島を訪れるパッケージツアー「ぶら佐渡＆新潟ツアー」を販売。

ANAは、新型コロナの影響で就航が延期されていた羽田/ミラノ線、羽田/ストックホルム線、羽田/イスタンブール線を下期に開設。PW1100G-JMエンジン点検に伴う国内線への影響は7月下旬に解消。

日本IBMは、中部国際空港でAI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験。ボストン・ダイナミクス社のSpotを採用。警備員の労働環境改善を進めることで警備人材不足の解消を目指す。

ANAは、小学館が発行する月刊誌「ベツコミ」で2024年2月13日から連載が始まる漫画「ブルーフライト～グラハン女子物語～」の制作に全面協力。グラハン、パイロット、客室乗務員などの社員も参加しグループ全体で支援。

エクスペディアの「旅行時のストレスに関する意識調査」によると、日本人の約4人に1人が飛行機を利用した旅行に「ストレスを感じている」。「知らない人の隣に座ること」と回答した日本人は3割近くに。

JALの新社長に、CA出身で現代表取締役専務執行役員カスタマーエクスペリエンス本部長でグループ最高顧客責任者(CCO)の鳥取三津子氏が2024年4月1日付で就任。JAL初の女性社長に。

ANAとANA X、JR九州が航空と鉄道のコラボレーション企画として、国内ツアー「コラボで見せます！鉄道と航空の最新技術と舞台裏体験ツアー」を発売した。

米観光産業メディア「フォーカスライト」によると、アラスカ航空のボーイング737-9MAX事故後、旅行比較サイト「カヤック」の航空機フィルター利用者が15倍に。新たに737-9MAXと737-8MAXの検索フィルターを追加。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

JALとJTBが「CO2排出量実質ゼロ」を学ぶ、修学旅行向けプログラムを共同開発。搭乗機でSAF使用も。

新たな地域航空会社トキエアが、観光テック事業かんざし社およびエアトリと包括連携協定を締結した。新潟県やトキエア就航地域の新たな観光需要創出で協力する。

キャピタルAは、傘下の航空会社エアアジア各子会社航空会社を国際線を運航するエアアジアXに売却すると発表。将来的にはマルチハブ戦略で世界に路線網を広げていく計画。

航空データ分析・シリウムが2023年の定時運航率を発表。世界トップはコロンビアのアビアンカ航空で85.73%。アジア太平洋ではANAが82.75%でトップで、JALが82.58%で続いた。

ロイター通信によると、中国を発着する国際線便数が今年末までに週6000便に達し、新型コロナ発生前の水準の約80%まで回復するとの見通し。2024年の中国の旅行者は、国内外合わせて前年比11%増の6億9000万人と予測。

AIRDOと北海道中央バスは、航空とバス輸送との連携による地域振興に向けた取り組みを開始。第1弾は、流氷を中心に各地の文化・自然資源に触れるバスツアーを共同で実施。