調査・統計・マーケティング

米旅行調査会社フォーカスライトが、中国の旅行市場動向を予測。2024年の海外旅行総予約額は1820億ドル(約25兆円)に達し、2019年レベルを上回るか。オンライン総予約に占めるモバイル比率は2025年には88%に。

日本政府観光局によると、2022年6月の訪日外国人旅行者数は12万人。

日本政府観光局によると、2022年6月の日本人出国者数は17.2万人。

電通がエシカル消費、域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動についての調査を実施。名称認知度は4割超えも、理解浸透への取り組みが不可欠。

じゃらんリサーチセンターが2021年度の宿泊旅行動向を発表。延べ宿泊数は1億5138万人泊。2020年度比19.3%増、2019年度比37.9%減と、2019年度からほぼ半減した2020年度と比べると回復がみられる。

2022年6月の都内企業のテレワーク実施率は54.6％。5月の前回調査（56.7％）に比べて2.1ポイント減少した。実施回数では、週3日以上の実施が47.7％となり、前回の47.6％に比べて、0.1ポイント増加。

ブッキング・ドットコムの調査によると、旅行に対する安心感で日本はアジア太平洋で最下位に。トップはインド。旅の障害で、日本で最も多かった答えは「病気になることへの不安」で47%。

「じゃらん宿泊旅行調査2022」の2021年度国内旅行都道府県魅力度ランキングで、総合満足度でトップとなったのは和歌山県。2020年度の8位から大きくランクアップ。おいしい食べ物は北陸3県がトップ3を独占。

Criteo社が世界の地域別の旅行トレンドについて、2022年4～6月と過去3年間を比較。日本を含むAPACはホテルの予約など他地域より大きく回復する一方で、日本の夏の旅行意欲はやや低い傾向も。

フォーカスライト・ヨーロッパ 2022にて、「流通におけるイノベーション」をテーマに展開されたセッションをレポート。トリバゴ、ホッパー、Eトラベルアイのリーダーが出演、自社の強みや今後の展望を話した。

主要旅行業者43社・グループの2022年5月層取扱額は前年同月比278％増の1582億6020万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では62.4%減。3月の71.1％減からは8.7ポイント改善。

2022年上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は前年同期比38.8%減の11件となり、4年ぶりに前年同期を下回った。コロナを要因とする倒産は10件。

2022年上半期の宿泊業の倒産件数は前年同期比4.6%減の41件。コロナ関連倒産は27件で、構成比は65.8%。時間の経過ととともにその比率が高まっている点が懸念される。

国交省が新型コロナ下の生活行動調査（第2弾）を実施。テレワークや自宅周辺の活動が定着し、ゆとりある屋外空間の充実、自転車や徒歩で回遊できる空間の充実へのニーズが引き続き高い結果に。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7000万人。旅行消費額は2.5兆円に。遠方、友人・知人との旅行が拡大傾向。平均費用は3万5500円に。

トラベルボイスとテレコムスクエアが、海外旅行中の通信環境をテーマにウェビナーを開催。海外旅行の必要不可欠な準備として理解を深める重要性が高まった通信サービスの最新事情を解説。

コンサルティングEY社が機関投資家に関する最新のグローバル調査を発表。投資家はESGへの取り組みが遅れている企業への投資から手を引く可能性が高まっていることなどが明らかに。

トラベルボイスとヤフーが開催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。Yahoo! JAPANのビッグデータで旅行トレンドを予測・分析し、旅行者の最新の動きを読み解いた。

2022年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比81%増、コロナ前の2019年同月比では11％減の3709万人泊。旅館の客室稼働率は35.5%で、2019年同月差で6ポイント減まで回復。

GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。