調査・統計・マーケティング

JTBの2021年9月の営業概況によると、国内旅行の取扱額は前年同月比11.5%減の318億1100万円。団体旅行の合計取扱額は同114.3%増の一方、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同66.3%減に。

個々のニーズにあった観光体験で感動を呼び、満足度を高めることが、地域の稼ぐ力につながる。CRMプラットフォームのセールスフォース・ドットコムの提案とは？

ブッキング・ドットコムが2022年の旅に関する7つの旅行トレンド予測を発表。2022年は多くの人が旅を楽しむ年になると同社は予想している。

ワールド航空サービスの雇用調整助成金の受給問題に関する第三者による特別調査委員会が中間報告。不正受給は1億7750万円と推認も故意の認識は判断できず。あまりに杜撰な管理体制と指摘。

コロナ禍で消費者のメディア接触に変化はあるか。ヴァリューズ社がアンケート調査結果を公表。

矢野経済研究所はの国内インターネット広告市場を調査によると、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比7.4%増の2兆1290億円。2021年度は広告主企業のインターネット広告へのシフトで2兆4370億円まで拡大する見込み。

日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の訪日外国人旅行者数は、2.2万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の日本人出国者数は5万人。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の最新調査によると、米国の旅行市場が著しく回復。2022年の経済効果は2兆ドル(約228兆円)に達し、コロナ前の水準を上回ると予測。

JTBが日本人の海外旅行マーケットの調査分析レポート「JTB REPORT 2021」を発行。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

ヤフーが旅行業界向けのライブ配信イベントを開催。最新の検索動向のほか、データを元に動き出した業界の様子を展望する。

日本政策金融公庫が、生衛業を対象にしたコロナに関する景気動向調査の結果を発表。ホテル・旅館業に回復の兆しも、厳しい状況は変わらず。

Airbnbが今年中に150以上のサービス機能を刷新。コロナ禍による世界的な「旅行革命」に対応。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「2021年冬のボーナス見通し」を発表。民間企業の一人当たり平均支給額は微減の38万254円。支給総額は、同2.3%増の16.5兆円と2年ぶりに増加見込み。

帝国データバンクの調査で、観光以外の企業もGoToトラベルの早期再開への意向がある結果に。

トラベルボイスとセールスフォースがオンラインイベント「トラベルボイスLIVE」を開催。「稼げる観光地」になるために、地域が必要なデータとその利活用の考え方のヒントが示された。

エン・ジャパンが実施した「官公庁・自治体への転職」についてアンケートによると、興味のある分野については、トップが「地方創生」で46%。「観光企画・マーケティング」(45%)、「教育」(40%)が続いた。

東京商工リサーチによると、2021年10月の旅行業の倒産はなく、2020年12月以来10カ月ぶりのゼロに。しかし、2021年1-10月の累計倒産件数は2019年通期とすでに同数に。

日本修学旅行協会によると、新型コロナウイルスの影響によって、修学旅行を中止した学校は、中学校で全体の51.5%、高等学校で61.4%に。旅行先で最も多かったのは中学校が京都、高等学校が長崎。東京はいずれもトップ20から外れる。