調査・統計・マーケティング

今、地域の観光経営で注目されている「DMP（Data Management Platform）」。既存データの有効活用と必要な新規データ取得をあわせて、施策と分析に活用する方法とは？

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが日本企業の経理部門のDX化を発表。

観光庁が発表した主要旅行業者45グループの旅行取扱状況（速報）によると、2021年10月の総取扱額は前年同月比22.1％減の1570億3462万円。国内旅行は前年同月比25.7％減の1528億1901万円で減少幅は9月の5.2%減よりも拡大。

ユーロモニター・インターナショナルが、観光の側面から世界の100都市を評価したランキング「トップ100都市デスティネーション・インデックス」を発表。分野別の上位都市と評価を解説。

JTBの調査によると、2021/2022年末年始の国内旅行者数は前年比80%増、前々年比38.5%減の1800万人になる見込み。「エリアツーリズム」の傾向が主流となり、感染防止を意識する傾向は続いているとしている。

NTTデータ経営研究所の調査によると「地方移住（郊外を含む）に関心がある」との回答は、全体の3割弱（27.9％）に。ワーケーションの知識・経験がある人は、そうでない人よりもポジティブな印象。

「じゃらん人気温泉地ランキング2022」で「もう一度行ってみたい」温泉地は16年目で初めて草津温泉に。「ひとり旅で行ってみたい」温泉地の1位は「箱根温泉」。

ユーロモニター・インターナショナルが、世界の観光産業に関する最新レポートを発表。世界各地におけるイノベーションやSDGsへの取り組み、今後の需要予測などをまとめた。

「フォーカスライト・カンファレンス2021」基調講演に、グーグルのトラベル担当マネジングディレクター、ネルソン・ボイス氏が出演。旅行の消費行動、マーケティング戦略を語った。

ニールセン デジタルは、シンガポールにおけるZ世代のプロフィール分析を発表。この世代の特徴として一般的に取り上げられている4つの神話について、データをもとに真の特徴を探った。

Trip.comとWTTCが最新の旅行動向を取りまとめたレポートを発表。コロナ後の回復のカギを握る消費者の予約トレンドを分析。

エアビーアンドビー(Airbnb)の「持続可能なツーリズム」に関する意識調査よると、日本では「持続可能な旅行は重要」は68.6%に。地域コミュニティへの貢献についても半数以上が意識する結果に。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、緊急事態宣言などが解除された2021年10月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比5.5％減まで回復。客室稼働率は全体で42.1%で、ビジネスホテルは前年同期を2.6ポイント上回った。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内103ホテルの客室稼働率は65.5％に回復し、GoToトラベルキャンペーンがあった前年同月と同水準になる見込み。10月の客室稼働率は39.1%。前月からは12.1ポイント増に。

沖縄県の2021年(暦年)の入域観光客数は前年の347万9700人を下回る300万人になる見通し。緊急事態宣言解除後も急激な需要回復には至らず。軽石被害でダイビングのキャンセルも数件発生。

国連世界観光機関(UNWTO)は、今年7月～9月の世界の海外旅行者数は前年同期比58%増となったと発表。2019年同期比では依然として64%減。旅行消費額も上昇。2021年はさらに1500ドルに上がるとの見込み。

国際航空運送協会(IATA)が実施した「世界旅客調査(GPS)」によると、73%が、「空港での手続きが改善するなら生体認証を共有してもいい」と回答。2019年の46%から大幅に上昇した。

「じゃらん」は、全国の温泉県イメージ調査を実施。「温泉と聞いてイメージする都道府県」の1位は別府と由布院がある大分県。2位は草津がある群馬県に。

スカイスキャナーが「航空旅行における持続可能性レポート」を発表。コロナ禍で世界の人々はより環境に配慮した行動を意識し、持続可能なライフスタイルの選択が、環境に配慮した旅行意向に影響を与えるように。

JTBの2021年9月の営業概況によると、国内旅行の取扱額は前年同月比11.5%減の318億1100万円。団体旅行の合計取扱額は同114.3%増の一方、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同66.3%減に。