訪日インバウンド

三重県・伊勢「おかげ横丁デジタル絵地図」に防災情報を追加、多言語化に対応。AED設置場所や救護室、災害発生時の一時避難場所といった防災情報をイラストアイコンで表示。さらに、マップ上の全情報を日本語と英語の2カ国語対応に。

京都市内113ホテルの2024年7月の客室稼働率は前年同月比9.3ポイント増の75.4%。外国人延べ宿泊数は、前年同月比38.6％増、55万9273泊で、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は66.2％となった。市内の主要な旅館24施設における稼働率は47.9%。

北品川本通り商店会に所属する宿場JAPAN社が商店会のチラシやウェブサイト、加盟店舗の英語メニューを制作した。駅周辺ホテルに設置したフライヤーに記載されたQRコードを読み込むと、観光サイトが立ち上がる。

東京メトロは、訪日外国人旅行者向けの無料アプリ「Tokyo Metro For Tourists」の配信を開始。「行きたい場所」10駅のうち1つを、「東京でやりたいこと」3つのうち1つを選択して、観光情報を提供。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーション「Japan Travel by NAVITIME」ウェブ版で、露天風呂付き客室の温泉旅館に特化した検索・予約サイトの提供を開始。箱根、日光などの約100施設を紹介。「JAPANiCAN.com」との連携も開始。

HOTEL THE MITSUI KYOTOは、宿泊客を対象に世界遺産の清水寺、東寺を含む、京都の紅葉の名所としても名高い3つの寺院での特別体験をアレンジ。通常非公開エリアへの入場や寺院の貸切りなど。

オンラインスナック横丁文化は、アサヒビール、マルチプレックスシアターズ、JTBと協業し、訪日客向けに映画、横丁歩き、スナック交流を楽しむ新たなナイトツアー開始。日本の昭和レトロな文化を一気通貫で提案。

AirXは、Japan Biz Aviation（JBZ）と提携し、双発ヘリコプター「Bell429」（乗客6名乗り）を使用した会員制ヘリコプターサービス「AIROS Premium Club」および富裕層層向けのヘリコプター遊覧プランと移動便の販売を開始。

「そごう横浜店」が2024年8月、インバウンド向けのプロモーションを実施。今年4～7月の免税売上が前年同期の約4倍となるなど訪日客の売り上げ好調。

観光庁は、令和7年度税制改正で「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望。消耗品上限額の撤廃や、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」について免税店での判断を不要とするなど。

第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞は、愛知県の「愛知県『休み方改革』プロジェクト」、新設された経済産業大臣賞は、ナビタイムの「訪日外国人向け観光ナビゲーションサービス」。

「訪日客向けの二重価格」について国内居住者に聞いた。2回目の調査で、二重価格の認知度は62％。「賛成」は2024年2月調査の58.3％から69.5％に伸長した。

地方活性化で期待されているグリーンスローモビリティは、観光地での回遊交通として実際どのように使われているのか。温泉地と2つの世界遺産登録地域の事例を観光交通の専門家が解説する。

エイチ・アイ・エス（HIS）と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。

2024年8月の中国人の訪日意欲「インバウンド予報指数」は83.2点。訪日経験者の今後の目的は、「高級レストランを体験する」(73.0%)がトップ。「舞台・音楽鑑賞」「スキー・スノーボード」「スポーツ観戦」なども上昇。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は329万人。

大韓航空は、2024年9月13日からソウル（仁川）／長崎間のインバウンドチャーター便を運航。今回は約11年半ぶりの長崎への運航となる。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

好調なグリーンシーズンの集客が続く長野県白馬エリア。「白馬マウンテンハーバー」を運営する岩岳リゾートがそれを牽引し、白馬エリア全体でも広域で旅行者を呼び込む仕掛けにも積極的に取り組んでいる。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。