訪日インバウンド

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

観光庁が2019年の訪日外国人の動向を宿泊費にフォーカスして分析。1泊当たり宿泊費の上位15％に入る群と下位85％に入る群に分け、両者の特徴の違いを調べた。

日本政府観光局によると、2022年7月の訪日外国人旅行者数は14.5万人。

主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271％増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。

旅行やガイド育成事業などを展開するノットワールドが、インバウンド本格再開に向けてガイドに役立つ知識・スキルの提供に特化した動画の見放題プラン「KNOTTER」を提供。

JTB USAが日本の伝統工芸品の越境ECサイト「JTB USA ONLINE STORE ARTISAN」のサービスを開始した。34ブランド、約1200の伝統工芸品を米国向け市場にオンライン販売する。

トラベルボイスが宿泊統計を整理。「トラベルボイスSTATS」として、この約20年間の供給、需要、パフォーマンスの推移をまとめた。主要グローバルチェーンの売上などもレポート。

2022年4～6月期の訪日外国人消費額（試算値）は1047億円だった。1人あたりの旅行支出は25万7206円と推計される。

2022年6月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比72.2%増、コロナ前の2019年同月比では6.5%減の3386万人泊だった。客室稼働率は44.2%。

2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。

台湾のシルクスホテルグループが「ジャストスリープ大阪 心斎橋」を2022年12月に開業する。日本、台湾、香港、シンガポールなどアジア圏の観光客の取り込みを図る。

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。

2022年7月28日時点で入国者健康確認システム(ERFS)に申請があった新規入国希望者数は計1万2291人。7月21日時点発表の1万1474人から微増にとどまる。国別では、韓国が最も多く5244人。

観光庁は2022年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、キロロ、八幡平、志賀高原、郡上など全国10地域を2022年度の支援対象として選定した。

日本全国約30カ所のスキー場で使える定額パス「アースホッパー」の2022／2023シーズンの販売中。冬季だけでなくマウンテンバイク、キャンプなどグリーンシーズンの遊びも拡充。

ぐるなびらが参画するインバウンド観光情報「LIVE JAPAN」が災害時における多言語情報提供プロジェクトを始動。「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環。

日本政府観光局は、インバウンド個人旅行の解禁を見据え取り組みを進める。受入再開時には紙面広告を展開。ANAとJALとオンライン広告を展開し、航空路線の復便を支援。今秋3年ぶりにリアル開催される「VISIT JAPANトラベル&MICEマート2022 」も契機に。

7月21日時点で入国者健康確認システム(ERFS)への申請は、7月22日～31日が4331人、8月1日～31日が5467人、9月以降が1676人で計1万1474人。

クラブメッドはオールインクルーシブの「クラブメッド・北海道キロロ」を12月から順次オープンする。既存施設をリモデル。小樽から約30キロに位置する。