国内旅行

東京都島しょ振興公社は、東京の島々を結ぶヘリコミューター路線「東京愛らんどシャトル」で新機材AW139型機の運航を開始する。大きな窓と広い客室が特徴。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

ビッグデータとAI活用の旅行サービスを提供する「アッタ(atta)」は、「ファストドクター」との連携を開始。旅行先での急な体調不良の際に、速やかに医師や看護師への医療相談を提供。

2022ナビタイム・スポット検索ランキングの1位は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」。テーマパークやイベントホール、スタジアム/球場など、人の集まるスポットの順位が上昇。イベントに人が戻り始めたことが伺える結果に。

箱根の料亭旅館「強羅花壇」と銀座の「鮨よしたけ」は2023年夏、強羅花壇内において両社で運営する鮨店を開業する。日本屈指の鮨が箱根の名旅館で味わえるようになる。

「2027年国際園芸博覧会」が国際条約に基づく国際博覧会として認定。パリで第171回BIE総会が開催され、斎藤鉄夫国土交通大臣が、ビデオメッセージを通じその意義や準備について発信した。

京都タワーが地上100メートルの展望室から初日の出を眺める「京都タワー元旦初のぼり2023」を開催。「たわわちゃん神社」でのお参り、「たわわちゃん絵馬」「たわみくじ」なども。

鴨川シーワールドが閉館後の水族館を楽しむ日帰りプログラム「水族館探検プラン」を2022年12月28・29・30日、2023年1月3・4日の5日間限定で開催する。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

JTBは、今年の年末年始の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は、前年比16.7%増の2100万人、国内旅行平均費用は12.1%増の3万7000円の総額7770億円と推計。海外旅行者は15万人。

ヤフーは「Yahoo! MAP」で「全国イルミネーションマップ 2022」の提供を開始。全国で開催される約400カ所のイルミネーションスポットの詳細や、ルートを検索できるように。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

カカクコムは、宿泊プランの一括検索比較サービス「価格.com 旅行・トラベル」で、レストラン検索・予約サイト「食べログ」と連携し、飲食店情報の掲載を開始。

ANAとJR東日本は、ANAが提供する経路検索サービス「空港アクセスナビ」からJR東日本のネット予約サイト「えきねっと」への情報を引き継ぐシステム連携を開始。

富士山静岡空港や富士ドリームエアラインズなどが、SAF利用の富士山遊覧フライトツアーを販売。サステナブル・ツーリズムの第一歩で、追加コストの一部を価格に反映。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

2022年10月の京都市内116ホテルの客室稼働率が、前月からは9.3ポイント増、前年同月からは24.9ポイント増の63.7%に。外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」が下支え、コロナ禍となってからの最高値。

じゃらんリサーチセンターの最新「国内宿泊旅行ニーズ調査」によると、実際に国内宿泊旅行を予定している人の割合は、2020年3月の調査開始以来最高の33.6％に。

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。