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ナビタイムジャパンは貸切バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド」の契約者が利用できる運賃計算機能について、国交省見直した新運賃制度に対応。ウェブツール「貸切バス運賃計算ツール」として無料開放する。

エミレーツ航空、羽田空港到着のエコノミークラス乗客に無料バスサービスを開始。東京駅、品川駅まで送迎。

ハワイ州観光局(HTJ)は、⽇本ハワイウェディング協会(JHWA)と協業し、ハワイのロマンスマーケットに焦点を当てたプロジェクト「ココロつながるHAWAII ～Heart & Heart～」を発⾜。プロジェクトの公式サイトを開設した。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、山火事で壊滅的な被害を受けたマウイ島のマーケティング復興計画に260万ドル(約3億8000万円)の資金を拠出。米国向けに新たに「マラマ・マウイ・キャンペーン」を中心とするマーケティング計画を立ち上げる。

米旅行産業ニュース「Skift」が、世界的ラグジュアリー・トラベル・ネットワーク「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の報告から今後の富裕層旅行市場を考察。気候変動による市場の変化や体験型ラグジュアリーへの移行など。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、チャットGPTと連携で、同社の多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」の能力を向上。今後、予約システム「triplaBook」やマーケティングツール「tripla Connect」にも生成AI技術を拡張予定。

2023年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.5％増の5282万人泊で、2019年比同月比でも2％増。外国人が同1.6％減の1063万人泊で、コロナ前の水準にほぼ回復。客室稼働率は57.8%。2019年同月との比較では5.5ポイント減。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」に基づき、新たに６件の拠点計画が大臣認。北海道立総合博物館、石ノ森萬画館、江之浦測候所など。

ヤマハ発動機が名古屋大学、鹿児島県大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向け連携協定。沖永良部島でのモビリティ電動化における課題把握や解決策創出を図る。

AirXが埼玉県の雄飛航空と連携し、「2023『田んぼアート』in行田」の上空を周遊するヘリコプター遊覧を2023年10月中旬までの期間限定で発売した。2023年は映画『翔んで埼玉』とコラボしたデザイン。

アソビューが比叡山延暦寺に電子チケット「ウラカタチケット」の提供を開始した。参拝に必要な「諸堂巡拝券」をオンライン販売。「ウラカタ」シリーズは全国累計約4000施設が導入する、レジャー業界向けのSaaS。

観光産業ニュース「スキフト」がタビナカ市場を対象にした調査発表。グーグルが展開中の「Thing to do」サービスに関して、OTAと直販の表示傾向などをまとめた。

タビナカ国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、タビナカオペレーターの新しい表彰プログラム「The Arival & TourReview Spotlight Awards」を立ち上げ。レビューデータをもとに評価される賞と専門家による公平な審査によって選ばれる賞の2つ。

総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を発表。2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍。観光分野の使途選択は283億円。

黒部峡谷から上流の黒部ダムに至る新たな観光ルート「黒部宇奈月キャニオンルート」が2024年6月30日から一般開放。2024年1月下旬から旅行商品の販売を行う。

京都市は、今後の人口減少対策の方針を公表。人口戦略担当の新設、子育て支援の拡充、官民連携で「京都市移住・定住応援団」プロジェクトを推進の3つの方針を進めていく。

損保ジャパンの子会社Mysurance社は、海外旅行予約をキャンセルした際にかかるキャンセル料を補償する「海外旅行キャンセル保険」の販売を開始。シンプルプランとワイドプランの2プランを用意。感染症の発病なども対象に。

KNT-CTホールディングスが2023年9月1日付で同社およびグループ会社の部長職以上の異動を発表。

ジェイアール東日本企画は2023年9月から、東日本エリアを中心に展開している駅スタンプアプリ「エキタグ」の対象駅を拡大する。新たに山手線30駅を中心とする首都圏86駅とし、駅のスタンプをデジタル化する。