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各地方運輸局が管内の貸切バスの新たな運賃・料金額を2023年8月25日付で公示した。運賃の一例は、関東運輸局管内の大型車の場合、1キロあたりの下限額が120円から160円、1時間あたりが5310円から6580円に。

JALは、2023年12月23日～2024年1月7日の期間中、成田/コナ線を週3便で運航する。日本/ハワイ線は計週33便に。また、成田/グアム線は毎日運航に増便。レジャー需要が回復していることを受けて。

クラブツーリズムがみらいワークスと業務提携。観光に課題を持つ地域の自治体や企業に専門スキルを持つ都市部の人材を副業として紹介。伴奏支援しながら、自走化の仕組みづくりを図る。

JTBとIGSが教育活動の効果測定システム「J’s GROW」を提供開始。学校行事や探究がコンピテンシー変化に与える影響を可視化する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

エジプト政府観光局は、2023年9月23日から29日までの期間、世界的に有名な考古学者でエジプト元考古大臣のザヒ・ハワス博士を日本に招聘。観光を促進するプロジェクトの一環。駒澤大学、早稲田大学、名古屋大学で講演を行う。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。

政府の「オーバーツーリズム防止」への第1回対策会議が開催された。秋には実効性ある対策をとりまとめへ。

ロイター通信によると、キャピタルAのトニー・フェルナンデスCEOは、コロナ後のインドネシアの観光市場拡大を見据えて、エアアジア・インドネシアの保有機材を2倍以上に増やすと明言。28機から2026年まで75機に。

9月21日と27日、トリプラがGoogle広告の活用で自社サイトへの集客を増加させる方法を説明するウェビナーを開催。Googleの無料ホテル予約リンクの効果を最大化させるポイントとは？

BIGLOBEが宿泊予約の取り直しに特化した「宿みっけ」を提供。旅行者が旅行会社からの予約完了メールを転送すると、旅行18サイトから、より好条件のプランがないか自動確認し、該当するプランが見つかった場合、通知する仕組み。

埼玉県物産観光協会が着地型ツアーを発売。新1万円札の肖像・渋沢栄一氏ゆかりの地の長瀞と深谷をめぐるバスツアーで。

軽井沢プリンスホテルウエストは2023年9～10月、Z世代をメインターゲットとした宿泊プラン「カルピク」を販売。映えを楽しめる夜のピクニック、通称「夜ピク」が話題になっていることに着目した。

長野県東御市に明治初期に建てられた古民家をリノベーションした一棟貸し宿「上州屋」が開業した。敷地内にはサウナ、図書館を併設。企業向けのアクティビティ、ミーティング用の設備なども相談に応じて提案する。

米観光産業ニュース「Skift」は、米国ホテルのリゾート・フィーの開示方法についてレポート。訴訟を受けて、大手チェーンは事前表示に変更。しかし、OTAでの対応や宿泊税との関係など問題はまだ残る。

トルコのレジャー航空会社コレンドン航空は、2023年11月からアムステルダム/キュラソー間のフライトで、16歳未満は利用できない大人専用ゾーンを販売する。子供禁止ゾーンの料金には追加で45ユーロ（約7110円）が必要。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

宿泊業界向けにクラウドサービスを展開するかんざし社は、関連会社であるエヌズ・エンタープライズの「観光テック事業」および「HRテック事業」を吸収分割で事業継承。かんざしシリーズを「旅館・ホテルテック事業」と改める。

ナビタイムジャパンは貸切バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド」の契約者が利用できる運賃計算機能について、国交省見直した新運賃制度に対応。ウェブツール「貸切バス運賃計算ツール」として無料開放する。