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NTTデータが2024年7月、東京都港区に睡眠解析に特化したカプセルホテルを開業する計画を発表。

日本盆踊り協会は、インバウンド向けの新コンテンツとして、「盆踊り」「居酒屋」「浴衣」の3つの日本文化を掛け合わせた「盆踊り居酒屋」を開発。2025年の大阪・関西万博に向けて需要を喚起するとともに、ナイトタイムエコノミーにも貢献していく。

関西エアポートが2023年12月5日、リノベーション工事中の関西国際空港第1ターミナルビルの新国際線出国エリアをオープン。

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。

HISが「京都ツーリストインフォメーションセンター」をオープン。京都駅八条口から徒歩2分に位置。スタッフは2名で英語、中国語、ロシア語、インドネシア語に対応する。

「星のや京都」と「星のや東京」は2024年の1年間、日本の季節の移り変わりを感じる12の「暦体験」を毎月提供する。「暦」や「歳時記」から着想を得たオリジナルの滞在体験を企画。

国土交通省は2023年12月6日、商船三井クルーズに対する是正命令を発出。同社所有の「にっぽん丸」の立ち入り検査で、船員法に違反する事実が複数判明したことを受けたもの。

ロイター通信は、米国のクルーズ取り扱い各社の予約状況から、2024年は米国のクルーズ業界にとって最高の年になるとレポート。国際クルーズライン協会（CLIA）は、2024年には米国で約3570万人がクルーズに参加すると予想。2023年の3150万人から増加し、2019年比でも6％多い数字に。

2023年11月に開催されたフォーカスライト・カンファレンス。プリンセス・クルーズ社長のジョン・パジェット氏が語ったテクノロジーと顧客体験の向上についてレポート。

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。

ベルトラが全国34カ所の国立公園や周辺地域で体験できる文化資源やモデルルートを紹介する多言語の情報ポータルサイト「Vivid Japan」を公開した。テレビ国際放送で情報発信も。

近畿日本ツーリストは、地球の歩き方と、地域探求をテーマとした授業プログラム「地域の歩き方」を共同企画。生徒が制作したオリジナルガイドブックを11月末から販売を開始する。

静岡市大河ドラマ「どうする家康」活用推進協議会が、期間限定で観光乗合タクシーを運行。直通の路線バスが運行してない日本平と清水駅、三保松原、久能山下をつなぐ事前予約決済型。

JR東日本は、割安な宿泊費など平日の旅のメリットを最大限に活かした旅行商品を提供。平日の期間限定で、1日乗り放題パスを販売。平日の需要喚起で地方の観光を支援。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、人気エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」に「ドンキーコング」をテーマにしたエリア「ドンキーコング・カントリー」を2024年春にオープン。

2023年10月の京都市内110ホテルの客室稼働率が82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2％を超えた。主要な旅館27施設における稼働率は72.7%となり、2019年同月比でも2.7ポイント増に。

定額制多拠点生活プラットフォームのADDress(アドレス)は、新たに会員と地域をつなぐ新プラン「コミュニティプラン」の販売を開始。また、来春にはLOCOTABIとの連携で海外展開も開始する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、COP28で「グラスゴー宣言」の進捗状況を報告。グローバル気候行動プラットフォームの取り組みのひとつとして「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」に組み込まれた。

JTBは、年末年始（12月23日～1月3日）の旅行動向をまとめた。国内旅行者数は前年比103.7%の2800万人(2019年比95%)、平均費用は同110.8%の4万1000円(同128.1%)と推計。海外旅行人数は同260.1%の58万人(同70.1%)、平均費用は同92.1%の22万2000円(同109.9%)と推計。

マレーシアは、2023年12月1日からマレーシアに入国する全ての外国籍旅客に対して、デジタルアライバルカードの事前登録を義務化。登録は専用サイトでマレーシア到着3日前から可能。