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HISが大阪・関西万博のチケット受付を開始。広報・プロモーション分野で協賛。

中部国際空港(セントレア)は、岐阜県郡上八幡名産の「食品サンプル」を国内線手荷物受取場ターンテーブルで回す取り組みを開始。「名古屋めし」をアピール。

ANA NEOは、バーチャル旅行アプリ「ANA GranWhale」をローンチ。バーチャル旅行空間「V-TRIP」やショッピング空間「Skyモール」を提供。マイルを貯める/使う環境も整えた。将来的には「Skyビレッジ」を構築し、ANA経済圏への入口を目指す。

2023年10月に始まったステマ規制。観光に携わる自治体、DMO、事業者にとっても他人事ではない。観光プロモーション実施では、何に留意すべきか？事例を交えて法律事務所が解説。

ロイター通信によると、中国外務省は、2023年12月11日から2024年12月31日までの期間、ビザ発給料を25%値下げすると発表。対象は日本など十数カ国。中国へのインバウンド旅行者の増加を目指す目的で。

ダイナテックは、宿泊予約システム「Direct In S4 」で、会員ランク別に宿泊プランを出し分けできる機能をリリース。利⽤状況に応じたアプローチで、会員になることのメリット、ランクアップするお得感をより強く打ち出すことが可能に。

ホテル三日月は2023年12月14日から、龍宮城スパホテル三日月の富士見亭、龍宮亭の全室、フロントに計480台のAIスピーカー・Alexaを導入する。宿泊施設向けに特化したAlexaのサービスを展開するTradFit社と協業。

ラグジュアリーホテルを展開するアマンは、姉妹ブランド「ジャヌ」の日本初のホテルとして、「ジャヌ東京」を麻布台ヒルズに2024年3月に開業。客室は122室。都内最大級の広さとなるウェルネス&スパ施設もオープン。

ナビタイムジャパンが、同社のデータにもとづく「2023ナビタイム　スポット検索ランキング」を発表。総合1位は2年連続で「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」。総じて関西圏が上位に。

国交省がこのほど「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023」国土交通大臣賞（グランプリ）を発表。今年は「MSCベリッシマ日本周遊クルーズ」が選定された

2023年9月にアジア初開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道」。北海道あるいは日本でATは今後広がっていくのか。その反応からATWSの意義や課題を振り返ってみた。

国際航空運送協会 (IATA) は、航空会社の2024年の収益予測を発表。2024年は257億ドル(約3.7兆円)に増加。旅客数は過去最多の約47億人、総収益は前年比7.6%増の9640億ドル(約140兆円)と過去最高に。

ロイター通信によると、中国外務省は、新たなビザ免除政策の効果を強調。今後もビザ政策の調整を続け、より有利な条件を提供し、国境を越えた旅行をさらに促進していく考え。

（PR）12月18日、インバウンドガイド協会が「第13回　インバウンドビジネスセミナー」を、対面とオンラインのハイブリッドで開催。2025年の日本国際博覧会を、日本が新たな進歩を遂げるきっかけとするための、課題や取り組み施策などを共有する。

タビナカ体験予約クルックは、新たに2.1億ドル(約305億円)の資金を調達。SNSのユーザー生成コンテンツによる予約の促進やAIの統合によるイノベーションを推進する。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開する「WAmazing」は、新たに総額14億円(未発表分)の資金調達を実施。インバウンドの取り込みを強化する事業会社や地方銀行との連携を進めていく。

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。

HISがオーストラリア政府観光局と観光促進で業務提携を締結した。共同でアクションプランを策定してプロモーションを実施するほか、相互協力しオーストラリア商品を開発する。

日本旅行業協会（JATA）が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。

日本旅行業協会が会員会社による一連の不祥事を踏まえ、再発防止策を年度内にとりまとめ。元地検特捜部の弁護士など専門家からなる有識者委員会を設置、指導・助言を仰ぐ。