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横浜で小学生の自由研究促す「夏休み植物研究イベント」。水耕栽培施設の見学、体験キット制作、親子で摘み立ては野菜やハーブ実食体験など。「学び旅」の市場開拓目指す。

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

コスモ石油は、持続可能な航空燃料(SAF)について、2030年に年間30万キロリットルを供給する目標を掲げた。使用済み食用油を原料とした製品の事業化、エタノールを原料としたAlcohol to Jet（ATJ）技術による製造を検討。

日本の国際航空分野において2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言。2022年7月19日からモントリオールで開催された国際民間航空機関（ICAO）の脱炭素化の長期目標を議論するハイレベル会合で。

米国旅行業協会は、将来の持続可能な旅行業を目指し、旅行、交通、テクノロジーの各分野から約60社・団体が参画する新たな組織「持続可能な旅行連合(Sustainable Travel Coalition)」を立ち上げ。

観光局など観光地域がデジタル化を取り入れることで、旅行業界がサステナブルな体験を届ける枠組み作りが動き出している。北欧を舞台に実践されている取り組みを「フォーカスライト・ヨーロッパ2022」のセッションからレポート。

みちのりHD、東電HDらが電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発。電気バスのライフサイクルコストの削減とカーボンニュートラルの両立、地域のレジリエンス向上に寄与する仕組み。

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。

CO2排出量可視化・削減支援「e-dash」は、国内初の新サービス「e-dash Carbon Offset」の提供開始。信頼性の⾼い世界中のボランタリークレジットを、オンラインで少量から購入可能に。

JALが 新たに企業向け「JALカーボンオフセット」プログラムを開始。出張時の航空機利用によるCO2排出量を企業や組織単位で可視化。専用のウェブサイトでオフセット証明書の発行も可能に。

フランスのクルーズ会社ポナンが14隻目となる新客船を開発。風力推進を含む様々な非化石燃料エネルギー源を組み合わせられる客船の実現を目指す。

フォーカスライト・ヨーロッパ 2022で「サステナビリティ」テーマに展開されたセッションをレポート。各種指標の統一化に取り組む非営利団体「トラバリスト」やグーグルのリーダーが議論。

シンガポール航空とスクートは、チャンギ空港で給油システムを通じて混合処理された持続可能な航空燃料（SAF）の使用したフライトを開始。

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。

トッパントラベルサービスは、 業務渡航に関する脱炭素推進およびサステナビリティ活動支援を行う「クリーンビジネストラベル（トラベルカーボンコントロール）」の提供を開始。

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

大谷大学が「祇園祭ごみゼロ大作戦2022」の実施に全面協力。7月15・16日には約150名の学生が参加。環境活動や地域保全活動に取り組む。

スターアライアンスは、2022年8月1日からドイツ国鉄(DB)と共同一貫輸送でパートナーシップ。加盟航空会社の環境対策の一環として。利用者は1つの予約で、フライトと鉄道を組み合わせたチケットを受け取ることが可能に。