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海洋保護やハワイの伝統文化の発信など、SDGsに基づいたサステナビリティ活動を先駆的に進めているアウトリガー・ホテルズ&リゾーツの取り組みをリポート。

関西3空港の飲食店などから排出される廃食用油を「持続可能な航空燃料（SAF)」製造事業向けの原料に供給。日揮、関西エアポート、レボインターナショナルの3社が連携。

ANAの「SAF Flight Initiative」企業プログラムに伊藤忠商事、野村HD、運輸総合研究所など4社が参画。貨物分野では、三井倉庫エクスプレスと三井倉庫サプライチェーンソリューション。

石油元売り大手のシェル、総合コンサルティング企業アクセンチュアおよびアメリカン・エクスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(Amex GBT)の3社は共同で、世界初となるブロックチェーンを活用した持続可能な航空燃料(SAF)購入ソリューション「Avelia」を立ち上げ。

航空データ分析のシリウム(Cirium)は、1フライトおよび座席1席あたりの二酸化炭素排出量と燃料消費量を正確に予測する手法を開発。排出量データをフライト予約情報と統合させることも可能。

国際航空運送協会(IATA)は、特定の旅客便の二酸化炭素排出量を正確に計算するオンラインツール「IATA CO2 Connect」を立ち上げ。航空会社の燃費消費量と搭乗率に関連する排出量データを透明化。

タイ国政府観光庁(TAT)は、トラート県で観光を楽しみながら地元の自然環境保全に取り組めるプログラムを立ち上げ。アプリを使って、旅行者にCO2排出削減や地産地消を促す。

AP通信によると、国際航空運送協会(IATA)は、EU27カ国、ノルウェーおよびアイスランドを出発するすべてのフライトに二酸化炭素排出権取引システムのルールを拡大する必要があると表明している欧州連合議会を批判。

シンガポール民間航空庁（CAAS）、シンガポール航空らが2022年7月から、持続可能な航空燃料（SAF）のクレジット販売を開始。1クレジットあたり2.5トンの二酸化炭素が削減。

トリップ・ドットコムは、気候テック企業であるCHOOOSEと提携。航空券を予約する際に、各フライトの二酸化炭素排出量の削減を支援できる選択肢を表示。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。

昭文社らが「EV充電スタンド」の提供を開始。自治体や観光施設、宿泊施設向けの提供を始め、観光地における電気自動車の利用環境の整備を図る。

JTBがカーボンニュートラル宣言。2030年度までに自社が排出するCO2実質ゼロ、2050年度までに募集型・受注型企画旅行など事業活動全体でカーボンニュートラル達成目指す。

北海道運輸局の「林業を柱とした持続可能な観光コンテンツ強化事業」が始動。マウンテンバイク(MTB)と森林由来のカーボンクレジットを掛け合わせたサステナブルツーリズム事業を推進する。

トラベルボイスが独自レポート「サステナブルツーリズム2022」を発表。サステナブルツーリズムが生まれるに至った背景から海外の先進事例、消費者の変化までをまとめた。

スイス政府観光局が都内でプレス発表会を開催。鉄道開業175周年にちなんだイベントや、サステナビリティへの取り組みを紹介。

SDGsへの意識の高い人へのアプローチ方法を電通がアドバイス。全国調査の結果を公表。

EYとハーバード・ロースクールが実施した調査によると、企業の法務部門や経営陣のサステナビリティ施策に対する評価が不十分である実態が明らかに。所属する企業が環境目標を明確に定義していると答えた法務統括責任者は22%どまり。

東京・竹芝に新たな国際ビジネス・観光拠点。野村不動産とJR東日本が大規模複合施設で開発。舟運活性化やCO2 排出ゼロ、災害時のBCP対策も。

マリオットがアジア太平洋地域で体験型プログラム「Good Travel with Marriott Bonvoy」を拡大。日本でもゴミ拾い、「朝のおつとめ」、サンゴの植付け体験などを提供。