デジタル・テクノロジー

阪急交通社が東京証券取引所を訪れるオンラインツアーを発売した。リング状のチッカーが象徴的なマーケットセンターからライブ配信。東証のオンラインツアーは初めて。

近畿日本ツーリストコーポレートビジネスとJOUROが、世界各国の花と緑に関する観光スポットに特化したオンラインツアーを共同企画。現地ガイドへの支援にもつなげる。

世界大手のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、NSFエンゲージメントとの間で新たに合弁会社「株式会社FCMトラベル・スタンダード・フォア・ジャパン」を設立。統合ITプラットフォームを利用することで高度な出張リスク管理を提供していく。

JR東日本とJR東海は2022年春ごろから、両社のJR券ネット申し込み「えきねっと」「EXサービス」で予約したきっぷを相互に受け取れるようにする。

「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）」に「Yahoo!カーナビ」と「Yahoo!乗換案内」の一部機能を導入。「徒歩案内」に新たな機能を追加。Yahoo! MAPひとつで、徒歩、車、公共交通機関のスムーズな確認・検索が可能に。

デルタ航空が9月から、オーディオストリーミングのSpotifyと提携し、機内でDL用のオリジナルプレイリストを楽しむことができようにした。

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

東武トップツアーズと栃木県小山市が、市のコミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券（noroca）を電子化。LINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」を10月から運用開始する。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

タビナカ予約のKlook(クルック)は、グーグルとの連携によって、旅行事業者向けに「Google Things to do」プラットフォームの提供を開始。運営事業者は、「Google Things to do」上で公式サイトとしての表示が可能に。

ナビタイムのナビアプリとシェアサイクル「HELLO CYCLING」が連携開始。シェアサイクル利用のルート提案や、ポートの貸出・返却状況も確認可能に。

国際航空運送協会(IATA)は、欧州委員会(EC)が開発した「EU Digital COVID Certificate (DCC)」をデジタルワクチン接種証明の国際標準にと各国に呼びかけ。欧州では博物館、スポーツイベント、コンサートなどへの入場でも活用されている。

東京海上日動火災保険、SkyDrive、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングの5社は共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施。2025年万博開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現を目指す。

オリンピック文化遺産財団による公式プログラム「OLYMPIC AGORA」のバーチャルツアーの延長が決定。スポーツと芸術と文化が出会う場所がコンセプト。

トルコがデジタルポータル「Sanal Muze」で無料のバーチャルツアーを開始。ギョベクリ・テペ古代遺跡、アナトリア文明博物館など39種類のコンテンツを用意。

エアアジアは、同社スーパーアプリを拡充。クアラルンプールでタクシー配車サービス「airasis ride」を開始。シンガポールでは、食品配送サービスを拡充。