調査・統計・マーケティング

2023年10月に始まったステマ規制。観光に携わる自治体、DMO、事業者にとっても他人事ではない。観光プロモーション実施では、何に留意すべきか？事例を交えて法律事務所が解説。

ナビタイムジャパンが、同社のデータにもとづく「2023ナビタイム　スポット検索ランキング」を発表。総合1位は2年連続で「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」。総じて関西圏が上位に。

国際航空運送協会 (IATA) は、航空会社の2024年の収益予測を発表。2024年は257億ドル(約3.7兆円)に増加。旅客数は過去最多の約47億人、総収益は前年比7.6%増の9640億ドル(約140兆円)と過去最高に。

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。

2023年10月の京都市内110ホテルの客室稼働率が82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2％を超えた。主要な旅館27施設における稼働率は72.7%となり、2019年同月比でも2.7ポイント増に。

JTBは、年末年始（12月23日～1月3日）の旅行動向をまとめた。国内旅行者数は前年比103.7%の2800万人(2019年比95%)、平均費用は同110.8%の4万1000円(同128.1%)と推計。海外旅行人数は同260.1%の58万人(同70.1%)、平均費用は同92.1%の22万2000円(同109.9%)と推計。

2023年10月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.6％増の5314万人泊で、2019年同月比では6.2%増。日本人が2019年同月比で3.9%増の4133万人泊、外国人は同15％増の1180万人泊。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年1月～9月の実績は前年同期比38%増の9億7500万人。パンデミック前の87%の水準まで回復。2023年の海外旅行者からの収益は、2019年比93%の1.4兆ドルに達すると見込む。

エクスペディアは、「年末年始の旅行に関する意識調査」を実施。約3割が費用を考慮せず旅行できるとしたら、今年の年末年始は「海外旅行がしたい」と回答。検索件数トップは台北。費用を考慮しない場合のトップはハワイに。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、年末年始（2023年12月23日～2024年1月3日出発）の海外旅行の予約動向をまとめた。人気トップはソウル。予約数2019年同期比では5割にとどまる見込み。

ソジャーン(Sojern)は、DMO向けの「デスティネーション マーケティングの現状」レポートを発表。経済の不確実性などがDMOのマーケティング戦略策定に大きな影響。そのほか、5つの需要な取り組みを明らかに。

JTBが、企業が実施する「ビジネスイベント意識調査」を実施。開催手法はオフライン志向も、今後は効果に応じた使い分け傾向。イベントを通じた人的資本経営への課題認識も強い。

東京観光財団とJTB総合研究所は、旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」をテーマにした共同研究を実施。航空、宿泊、ツアーオペレーターを含む主要な５業種のための脱炭素ロードマップや必要な具体的アクションを提示。

J.D.パワー・ジャパンは、2023年ホテル宿泊客満足度調査の結果を発表。今回は前回調査に比べ、満足度が低下。特に「料金」の評価の低下幅が最も大きくなった。地産朝食提供の有無で満足度に大きな差。

エクスペディア・グループは、2024年の旅行トレンド「Unpack ’24」を発表。6つのトレンドとして、ロケ地巡り、そっくり観光地、音楽ツアー紀行、ノンアル旅、雰囲気重視のホテル選び、旅行におけるAI利用を挙げた。

世界大手調査会社ユーロモニターが、「世界の消費者トレンド」の2024年版を発表。2024年に予想される6つの消費者トレンドを明らかに。AI、サステナブル、節約志向、ウェルネスなど。

ヒルトンが「2024年版グローバル・トレンド・レポート」発行。アジアの83%の回答者が、旅行先として自国の人気が高まりつつあることを誇りに思うと回答。日本も回答者のうち3分の2近くに。日本人旅行者が求める体験トップは伝統的な飲食物を味わうこと。

2023年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.7%増の6兆2899億円。2019年同期比では6.0%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比3.3%増の4万4361円（2019年同期比12.2%増）。

（PR）いま、未来に向けて注目されている「リジェネレーティブ・ツーリズム」とは？　「ツーリズムの価値を再定義し、旅の価値を再構築すること」と解説するEYの平林氏に、その本質と観光地の取り組みを聞いてきた。

帝国データバンクの調査によると、2024年の注目キーワードとして、「ロシア・ウクライナ情勢」、「人手不足」、「2024年問題」といった観光産業にも大きく関わるワードが上位を占めた。