調査・統計・マーケティング

JTBは、夏休み期間（2024年7月15日～8月31日）の旅行動向見通しを発表。国内旅行者数は、新型コロナの収束によるリベンジ旅行がある程度落ち着いたことで前年並み。海外旅行者数は、コロナ前の65%程度まで回復する見通し。

博報堂は、世帯収入1500万円以上の「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」を実施。インカムリッチの割合は、全体の2.4%。「健康や心の豊かさのためにお金をかけている」「タイムパフォーマンスを重視」が半数以上に。

航空データ分析会社OAGは、中部国際空港(セントレア)の現状をまとめたレポートを発表。2024年5月までの提供座席数は、2019年1月比で国内線は同91%に対して、国際線は同78%にとどまっている。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

ロイター通信によると、猛暑警報が出されている米国では、夏の旅行計画を見直す動きが出ている。ブッキング・ドットコムのデータではによると、米国人旅行者の64%が、耐えられる気温の旅先を探しているという。

トリップアドバイザーは、「2024トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト アクティビティ」を発表。日本では、人気の体験に「新宿の東京バー巡りツアー」、人気の観光スポットに「伏見稲荷大社」。

心身ともに快適に過ごせるプランを重視した「ウェルネス・ツーリズム」が昨今の注目トレンドになっているという。米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が同テーマにフォーカスした分析記事を紹介。

航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)社は、「2024世界の航空会社トップ10」を発表。総合ランキングトップはカタール航空。日本からは、ANAが4位(前年3位)、JALが6位(前年5位)に入った。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

エクスペディアは、「有給休暇の国際比較調査」を実施。2023年の日本の有給休暇取得率63%は世界11カ国・地域のなかで最下位。半数近く（47%）が休み不足を「感じていない」と回答し、世界で最も多い割合に。

旅行情報誌「じゃらん」は、東北から九州に居住する約6200人を対象に、居住エリアの中で2023年に宿泊旅行で訪れたことがある観光地のうち、 「もう一度行きたい観光地」を調査。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の日本人出国者数（推計値）94万人。

国交省が訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Dataの2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによると、2024年第1四半期の「インバウンド購買意欲指数」は、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIとも前四半期比で微増も安定的に推移。

先ごろ、グーグル（Google）APIに関する内部資料の一部が「リーク」された。その内容から、旅行事業者がサイト運営で意識すべきポイントを考察。

ロイター通信によると、2024年6月14日に開幕したUEFA欧州選手権「ユーロ2024」で開催国ドイツを訪れる外国人観光客による経済効果は10億ユーロにも。外国人観光客は60万人以上、宿泊者数は150万人以上増加する見込み。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。