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航空分析シリウムによると、年末年始休暇期間(2023年12月22日～2024年1月2日)における航空座席数は、欧州域内で前年比10%以上、米国内で同8%増加する見込み。

台湾のSNSからみる訪日台湾人の特徴に関する調査レポート。日本の地名や観光地、季節関連ワードに言及した台湾インフルエンサー25万人のSNS投稿7.5万件を収集した。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」で集計した2023年「急上昇カテゴリー」を発表。トップは「旅行用品」、10位には「地図/旅行ガイド」がランクイン。最も取引数が多かった「地図/旅行ガイド」は沖縄。海外も4都市/国がトップ10入り。

ANAとJALの2023年度年末年始期間(2023年12月28日～2024年1月3日)の予約状況によると、両社とも国際線は前年越えも2019年度比では66%ほどにとどまる。国内線は前年とほぼ並みで推移。

航空データ分析のOAGによると、2023年に最も混雑した国際路線は、約490万席を提供したクアラルンプール/シンガポール線。4位は約420万席のソウル(仁川)/関西線、5位は約416万席のソウル(仁川)/成田線。最も混雑した空港の3位に羽田。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は244万人。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2023年10月分結果）」を発表。旅行関係費は4319円で、過去最高を示した7月以降は低下傾向となったものの、前年比16.4％増で高水準が続く。

米旅行調査「フォーカスライト」が欧米6カ国で最新のサステナビリティ旅行に関する調査を実施。意識と実践との間に大きなギャップがあることがわかった。

航空機による出張の回復が遅れているため、世界の企業217社のほぼ半数が、2019年から2022年の間の出張で、二酸化炭素排出量を少なくとも50％削減した。ロイター通信がレポート。

日本政府観光局(JNTO)によると、2022年に日本で開催された国際会議の開催件数が前年比19.1倍の553件、参加者総数は同5.9倍の32万5752人。ただ、2019年比では開催件数が84.7%減、参加者総数が83.7%減。

リクルートの「じゃらんリサーチセンター」によると、「もう一度行ってみたい」温泉地の1位は群馬県の「草津温泉」、2位は神奈川県の「箱根温泉」となり、昨年とトップ2の順位が逆転。

民泊エアビーアンドビーは、2024年第1四半期～第3四半期に前年比で検索数が最も増加した国が日本となったことを明らかに。前年比で日本の検索数は3倍以上に増加。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界の都市の生活費を調査した結果を明らかに。世界で最も物価が高い都市はシンガポールとチューリッヒ。東京および大阪は順位を下げた。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年10月の旅行取扱額は2019年比で22.9%減の3471億8801万円。パッケージツアーの合計は、取扱額が同37.6％減の701億8300万円、取扱人数が同26.8%減の168万4848人。

ソニー銀行が口座保有者を対象にした海外旅行への意識調査を実施。海外旅行への意欲が強まっている傾向に。

日本政策金融公庫が「価格動向に関するアンケート調査」を実施。ホテル・旅館業では96％が「仕入価格が上昇した」と回答したものの、販売価格は「据え置き」が約3割。

ユーロモニターは、「Top 100 City Destinations Index 2023」レポートを発表。2023年観光都市トップは引き続きパリに。東京は4位に急上昇で初のトップ10入り。

2023年10月に始まったステマ規制。観光に携わる自治体、DMO、事業者にとっても他人事ではない。観光プロモーション実施では、何に留意すべきか？事例を交えて法律事務所が解説。