訪日インバウンド

マイステイズ・ホテル・マネジメントが「かんぽの宿」を7月1日から「亀の井ホテル」（32施設）にリブランドする。順次改装。平均価格帯は1名1泊1万1000円から2万円。

世界最大級の国際組織のスコール・インターナショナル日本トップに就任した大隅氏にインタビュー。ポストコロナに向け、今後の展望を聞いた。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。

トラベルボイスが独自レポート「サステナブルツーリズム2022」を発表。サステナブルツーリズムが生まれるに至った背景から海外の先進事例、消費者の変化までをまとめた。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

星野リゾートは2022年の夏、日本国内で展開する全54施設で、屋外ではマスク着用を求めない方針。マスクを外す自由を確保する明確なメッセージを示した。

JRグループは2022年4月28日～8月31日、インスタグラム投稿キャンペーンを実施中。“JRで旅した日本のいいところ”を投稿してもらうもので、海外向けに日本の魅力を発信。

訪日客向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」に、WeChat／Weixinを運営するテンセント社との協業を推進する三井物産が参画した。

楽天グループの旅行体験予約サービス「楽天トラベル観光体験」は、JR東日本びゅうツーリズム＆セールスと提携し、訪日・在留外国人向け鉄道パス「JR EAST PASS」の販売を開始。

マレーシア航空が2022年8月14日から羽田／クアラルンプール線を週2便体制で開設。使用機材はエアバス330-300型で290席。日本全国から乗り継ぎ可。

政府は2022年6月1日から入国者上限を2万人に拡大、国や地域からの流入リスクに応じて空港の検疫体制を緩和する。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。

立山黒部アルペンルートがが、「雪の大谷フェスティバル」の新エリア「＃ウチの大谷」の正式名称をSNSで募集。高い雪壁にメッセージを書いたり写真撮影できる。

日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場での海外旅行の意向や旅行形態に関するアンケート調査結果を発表。欧米豪・インド・中東市場では、旅行先としての日本で「無認知」の割合が高い結果に。

2022年3月末からの航空スケジュールで、日本発着便の航空座席数が急回復。航空データOAGが展望する、日本の海外旅行市場や訪日市場の回復への道のりをセールスマネージャーの山本洋志氏に聞いた。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。