行政・自治体・旅行関連団体

国連ツーリズムは、2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジの募集を開始。応募は2024年4月24日まで。発表は今年第3四半期に行われる。外部の独立諮問委員会が9つの分野で審査。

2年にわたっている戦争によって、ウクライナの観光収入損失額が196億ドル(約2.9兆円)以上に。今後10年間で観光産業を復活させるためには90億ドル(約1.4兆円)が必要。

2024年10月に開業する、ジャパネットグループのホテル「スタジアムシティホテル長崎」が、今春に自社サイトでの個人宿泊予約の受付を開始。

福井県三國湊に「オーベルジュほまち三國湊」が開業した。手がけるのはNTT西日本を中心とする「Actibaseふくい」。NTTが観光による地方創生事業を展開する背景とは？北陸新幹線延伸を機会に新たな観光まちづくりに挑む。

日本観光振興協会は、国土交通大臣宛てに「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムなどの課題解決などのほか、能登半島地震に関する観光復興支援も盛り込む。

観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。

日本旅行業協会（JATA）は、JATA会員の間で商品やサービスの紹介・募集を可能とする「JATAビジネスマッチングサイト」を2月13日にオープン。マッチングによる新たなビジネス機会の創出に期待。

ウーバー・ジャパンは、石川県加賀市が開始する「加賀市版ライドシェア」の導入を支援。ウーバーアプリが導入される。ウーバーが自治体とともに一般ドライバー・自家用車による運送サービスを行うのは全国初。ドライバー不足解消に期待。

富山県が観光回復へ需要喚起キャンペーン。「北陸応援割」に加えて独自に宿泊客向けの「応援クーポン」も実施。

名古屋鉄道は2024年3月2日から、広見線（新可児駅～御嵩駅間）を走行する6000系ワンマン車両に、復刻塗装を施して運行する。「いもむし」の愛称で親しまれた車両で、沿線市町の観光活性化のコンテンツとしても活用。

沖縄で2024年2月から、EVタクシーを活用したインバウンド向けサ観光の実証実験「Motobu Story Quest」。EV導入による脱炭素の取り組みとともに、移動手段不足の解消を目指す。

石川県加賀エリアは、2024年3月16日の北陸新幹線金沢/敦賀間の開業に向けて、地域の魅力を伝える様々なイベントを開催する。「TOCHI-DOCHI 東京駅八重洲口店」で物産展を開催するほか、2月5日には東京タワーが小松市をイメージしたカラーで点灯した。

2023年12月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比9.4％増の5149万人泊。外国人は同32.2％増の1214万人泊。2023年11月の外国人延べ宿泊者数は1189万人で11月としては調査開始以来最高を記録した。

日本旅行業協会(JATA)は、「2023年度第2回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施。課題抽出が目的。観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などを対象に2024年2月1日～21日に。

さっぽろ雪まつりが開催される2024年2月4～11日の期間中、さっぽろ羊ヶ丘展望台で雪像を「見る」だけでなく、「自分で作る」楽しむ体験。訪日客に新たな提案。

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞7団体を発表。スポーツや文化芸術資源の融合で地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドや国内観光の活性化を図る「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

JR東日本とNTTコムウェア、ビーマップ社は2024年2月、AIレコメンドによる観光客の行動変容を促す実証実験を岩手県盛岡市で実施する。盛岡の観光ナビサイト「もりおかめくり」で検証。

ロイター通信によると、ペルーの世界的観光地マチュピチュで、電子チケットの新システム導入に端を発した地元の抗議活動が激化。ペルー政府は、マチュピチュへの訪問者数を管理するため、新たな電子チケット販売プラットフォームを導入していた。