行政・自治体・旅行関連団体

（PR）東京都内観光事業者の経営をサポートする「東京観光産業ワンストップ支援センター」。同センターの取り組みと、地元金融機関とともに支援した地域特産品セレクトショップの事例を紹介。

国民生活センターは、海外旅行で必要な電子渡航認証でのトラブルについて注意喚起。代行サイトでの申請でトラブルで。公式サイトかどうかを確認すること、キャンセル条件を確認することを求めている。

福井県坂井市が三国港での朝食チケットと東尋坊三国温泉での湯めぐりチケットを無料でプレゼント。北陸新幹線金沢・敦賀間開業の3月16日に民宿、ホテルなど8つの対象宿泊施設に予約する人に向けて配布する。

欧州議会は、短期宿泊レンタルサービス（民泊）について、関連するデータの収集と共有方法に関する統一要件を採択。物件の登録手続きと運営データの共有が義務化。規則を準拠していないプラットフォームやホストには罰則規定も。

石川県は、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」を2024年3月16日に開始することを決めた。予約開始は3月12日から、新たな予約が対象。既存の予約やビジネス利用は対象としない。

ロイター通信は、オーストリア・ウィーン市の観光客誘致戦略をリポート。より成熟した観光客を呼び込もうと、パーソナライズされた体験や市中心以外のエリアのプロモーションを強化している。

2023年の一般旅券の発行数は2021年の約51万冊から340万1533冊まで回復。男性が 44.8%、 女性が 55.2%。年代別では30 歳未満の割合が 47%を占めた。

ロイター通信によると、タイのセター首相は、さらなる観光促進に向けて、世界的アーティストの招聘に力を入れていく考えを表明。コンサートでの飲酒規制の緩和や娯楽施設でのアルコール提供時間の延長にも言及。

2023年10～12月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比12.3%増の5兆6135億円。2019年同期比でも11.5%増。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、2019年比22.2%増の4万6289円。

観光産業の発展に向けて観光人材の育成と確保が急務となっている。観光庁が推進する「地域」がキーワードになる観光教育とは？　担当者に取材した。

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。

ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルが、新たな会員プログラムを開始。来訪客を連れてくる地元の人々や高頻度で来訪するファン向けに、ポイント数に応じた特別な体験を提供。

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に

日本政府観光局が2023年度JNTO認定外国人観光案内所の表彰結果を発表。新設のリピーター獲得戦略部門は城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZOROが受賞。

国の重要文化財である茨城県・牛久市「シャトーカミヤ旧醸造場施設」で、明治時代の晩餐会を再現したワインパーティが開催。観光庁の観光再始動事業で。

2024年度の高速道路休日割引の適用条件を見直しへ。2024年度以降は9月のシルバーウィークも適用なしに。交通混雑期における交通分散の観点などから。平日の周遊パスの利用拡大も推進。

ロイター通信によると、2024年春節（旧正月）に伴う大型連休（2月10日～17日）の中国国内観光収入は2019年比では7.7%増の6327億人民元(約12.7兆円)に。平均支出は1335人民元(約2万6700円)で、2019年の1475元(約2万9500円)を9.5%下回った。

国連ツーリズムは、2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジの募集を開始。応募は2024年4月24日まで。発表は今年第3四半期に行われる。外部の独立諮問委員会が9つの分野で審査。

2年にわたっている戦争によって、ウクライナの観光収入損失額が196億ドル(約2.9兆円)以上に。今後10年間で観光産業を復活させるためには90億ドル(約1.4兆円)が必要。

2024年10月に開業する、ジャパネットグループのホテル「スタジアムシティホテル長崎」が、今春に自社サイトでの個人宿泊予約の受付を開始。