航空

ロイター通信が米航空会社が舵を切る「プレミアムシート戦略」をレポート。ビジネスとレジャーを組み合わせた旅行で、可処分所得が多い顧客は旅行を増やせるようになったことも背景に。

JALは、2023年6月～7月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)をさらに値下げ。一人当たり一区間片道はハワイが2万1300円、北米/欧州が3万3400円に。

北マリアナ諸島自治連邦区のアーノルド・パラシオス知事が来日。日本市場復活へ「航空路線が最大の課題」と位置付け、ユナイテッド航空のデイリー化、スカイマークの運航再開に期待。政府観光局は、2023年も「マリアナケーション」を継続。

シンガポール・チャンギ空港で、乗り換え・乗り継ぎ旅客対象の無料「フリーシンガポールツアー」再開。コロナ禍で約2年間中断していた。新たにチャンギ地区ツアーも追加。

世界大手の航空データ分析「シリウム(Cirium)」のジェレミー・ボーウェン最高経営責任者(CEO)にインタビュー。豊富なデータソースから日本市場の現状をどのように見ているのか？サステナビリティに貢献する新たなCO2排出量算出モデルも説明。

ロイター通信によると、米国の航空会社にとって、マイレージプログラムが重要な収入源になっている。米大手5社の収益の割合は、2019年の12%から2022年は16%に上昇。旅行需要が減退しても、その収益源が航空会社を支えると見る専門家もいる。

JAL系LCCジップエアが4 月 1 日よりホノルル線のカーボンニュートラルフライト就航を開始。世界初となる通年を通しての運航を記念して式典を実施した。

JALが企業・学校・自治体など法人向けに提供してきたさまざまなサービスを1つにまとめた「JALソリューション・サービスサイト」を立ち上げた。「出張支援」「人財育成」「販路拡大」「地域活性化」の4カテゴリーで提供。

ロイター通信が、欧州各国で相次ぐ航空会社のストライキの影響をリポート。航空・空港各社のコメントを集めた。

ANAは、2023年4月3日に発生した国内線システムの不具合について、その原因を予期せぬエラーによるデータベースのフリーズと説明。再発防止策も発表。

ANAグループは2023年3月29日～9月30日の期間中、空港内ギフトショップで、来店時にマイルが貯まる「顔認証スタンプラリー」の実証実験を実施する。来店促進やマーケティング活用を図る。

日本の空の玄関口、羽田空港が関連企業の採用に向けて合同説明会を開催へ。グランドスタッフから航空保安検査スタッフ、航空燃料取り扱いまで。

ジャプコンおよびその100%子会社の岡山航空は、遊覧飛行事業やチャーター事業を展開するAirXと連携し、 九州全域で新サービス「プライベートジェット使い放題プラン」の提供を開始。羽田/九州エリア往復付プランも。

ANAが会見を開き、2023年4月3日に発生した国内線システム不具合について説明。2つのデータベースが同時に停止したことで発生。55便が欠航し約6700人に影響、また30分以上の遅延が153便発生し、約2万人に影響。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

2023年2月の成田空港の国際線外国人旅客数が101万人となり、2ヶ月連続で100万人を超えた。一方、国際線日本人旅客数は2019年同月比では依然として68%減の36.4万人。

航空データ分析のシリウムは、実際に飛行したフライトを機種ごとに特定する航空路線ツール「Airline Routes」を立ち上げ。実際に航空会社が飛行した路線、機体を特定する。

エアアジアは、チャット(Ask Bo Live Chat)上で担当スタッフと直接電話で話すことができるライブ通話機能を導入。また、スーパーアプリとウェブサイトで払戻し追跡機能を導入した。

デルタ航空は、2023年4月1日発券分から日本発航空券の国際線の燃油サーチャージを値下げ。日本/北米および日本/中南米では3万3000円に、日本/ハワイでは2万1000円に。

阿蘇くまもと空港が国内線、国際線の機能が一体化した新旅客ターミナルビルをオープン。台湾を中心に、東アジアを中心とした国際線の誘致にも力を入れる。