調査・統計・マーケティング

三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。

2022年の訪日クルーズ旅客数は、国際クルーズの運航休止が続いたことから前年同様にゼロ。寄港回数は前年比71.4%増の720回。

ホットペッパーグルメ外食総研の消費者調査によると、飲食店ではキャッスレス派が71.7%で、2019年3月の52.9%から急増。クレジットカードに加え、若者中心にQRコード、バーコード決済が広がっている。

ウェザーニューズは、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月20日の東京、北海道へは4月下旬に桜前線が上陸し平年より早い開花を予想。

兵庫県三木市がスマートシティ推進で観光振興へ。日本オラクルと連携。大阪万博を機にインバウンド獲得ねらう。

京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

ハイエンドな体験を渇望している世界の旅行者。ラグジュアリー旅行のバブルがはじける気配はまだ見えない。中国旅行市場の動向にフォーカスした今後の展望をひも解く。

博報堂生活総合研究所は2023年2月の消費予報を発表。消費意欲指数は前年比では1.7ポイント増の44.6点。2月としては過去5年で最高。旅行意欲は前年比で増加。

ゆこゆこネット会員データを活用し、男女60歳以上のシニア層におけるデジタルデバイスの浸透や、オンラインを活用した消費・生活の実態や意識を調査。女性中心にデジタル化が進んでいる。

JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。

楽天トラベルの「2022年人気温泉地ランキング」によると、静岡県の熱海温泉、大分県の別府温泉が9年連続で1、2位を獲得したほか、3位の栃木県の那須温泉は、2018年以来4年ぶりにトップ3にランクイン。

成田空港の2022年12月の航空旅客数が2年10ヶ月ぶりに200万人を超え、前年同月比196%の215万人に。国際線外国人旅客数は同1370％の95万人と大幅な増加に。

シニア世代の外出・社会参加の影響調査で、半数がコロナ流行前水準に戻ってい状況が浮き彫りに。一方、外に出る機会が増えれば、社会との関わりに前向きになれるとの声も大多数。

世界旅行ツーリズム協議会とTrip.comグループが共同リポート。旅行者の69％が積極的に持続可能な観光を優先したいと回答。旅行者の4分の3が今後、より持続可能な観光を検討する考え。2023年については、約3分の1(31%)が2022年よりも海外旅行費用を増やすと回答。

世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC)が2022年の観光都市力ランキングを発表。最も観光力のある都市はパリ。GDPへの貢献額は360億ドル(約4.6兆円)と試算。東京は180億ドル(約2.3兆円)で世界7位。2023年には北京が770億ドル(約9.9兆円)でパリを抜いて1位になると予想。

中国旅行市場の専門家によるレポートで、中国人の海外旅行者数が2028年には2億人に増加し、2030年には2億2800万に達する予測。一方、旧正月の連休は中国人の海外旅行は限定的。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年11月分）」によると、ネットショッピング支出は約2.3万円で対前年比3.7％増。旅行関係費の寄与率は3.7％に。

2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は383万人。12月単月では137万人で、コロナ後初の100万人超に。