調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は277万人。12月単月では43万人。

大手データ分析会社のグローバルデータによると、フランスへの国外からの旅行者数は2025年までに年間約9370万人に達し、世界一に返り咲くと予測。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

中国のゼロコロナ政策転換を受けて、アリババグループの旅行サービスプラットフォームFliggy（フリギー）の年末年始の国内旅行予約が急増。都市・省間をまたぐ長距離旅行が全体の80％に。海外旅行予約数は前年比3倍を記録。

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産件数は18件で、2021年から41.9%減少し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は前年比57.6%減の18億3200万円。

2022年の宿泊業倒産（負債1000万円以上）は、前年比11.6％減の76件だった。負債総額は前年比83％減の236億3400万円で前年を下回った。

コロナ禍で大きく変化した観光。2023年の始まりに、変化したポイントとこれからの10年のメガトレンドを展望したウェビナーをレポート。

HISが運営する女子旅コミュニティ「タビジョ」を通じて2023年に行ってみたい旅先とコロナ禍前後での旅行事情に関するアンケートを実施。コロナ禍でも海外旅行に行った人が5割との結果も。

ウェザーニューズの2023年「第一回桜開花予想」によると、今年の桜開花トップは2023年3月20日の東京で、広範囲で平年並みかやや早い開花となりそう。函館は4月23日の予想。

航空データ分析のシリウムは、2022年定時運航率トップの航空会社および空港を発表。空港の定時出発率1位は羽田に。航空会社の定時到着率では、ANAが2位、JALが3位。

JTB総合研究所が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」を発表。価格が高くても購入したいのは「地産地消」がトップだった。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、Z世代を対象に「沖縄旅行における移動手段に関する意識調査」を実施。「運転ポジティブ層」と「運転ネガティブ層+運転免許なし層」のギャップが最も大きかったのは、「憧れの観光地だから」。

Hotels.comが、日本の旅行者の2023年旅行・ホテルのトレンドは、ウェルネストラベルと手ごろな価格で付加価値のあるホテルと予測。

三村氏は、検索データがコロナ禍の前例のない状況を予測する貴重な手掛かりになったと述べ、データインサイトの提供で旅行業界に貢献できると説明。需要予測や、新たなマーケティングソリューションにも挑戦し、旅行ビジネスの成長加速に貢献していく意欲を示した。

MMD研究所が「NFT（非代替性トークン）」に関する調査結果を発表。男性若年層の利用が多い結果に。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

フォーカスライトがこのほど、調査レポート「旅行体験の将来展望（The Outlook for Travel Experiences）2019～2025年」を発表。「知っておくべき5つのこと」としてまとめた。

航空データ分析Cirium(シリウム)によると、水際対策緩和が開始された2022年10月11日以降、日本発着の実運航便数と座席数が、緩和前の約1.5倍に増加。最多は韓国路線に。

エクスペディアは、最新の旅行トレンドを考察した「トラベラー・バリュー・インデックス(Traveler Value Index)」調査の結果を公表。日本市場と世界のサステナビリティへの関心度について、エクスペディア・フォー・ビジネスCMOのシェリル・ミラー氏が説明した。

成田国際空港は、2022年度年末年始(2022年12月23日～2023年1月5日)までの国際線利用者数を2019年度比44.6%の61万8500人と推計。国内線は2019年度比104.6%の33万8400人。