調査・統計・マーケティング

ロイター通信によると、中国人のビザ申請数は、2023年1月の渡航制限解除後も、国際線の便数が限られていることから、2019年同期比で35%止まり。新たな感染症の発生の懸念も海外旅行復活の足枷に。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

矢野経済研究所が2021年の国内MaaS市場を4905億9000万円と推計。また、2030年の同市場規模を1兆7188億円、2035年は2兆3608億円になると予測。市場拡大は不可欠と分析。

フランスで2023年5月、鉄道で2時間半以内の代替移動手段がある場合、飛行機の国内線を禁止できる法案が成立した。航空データ分析のOAGがデータから、欧州での状況を分析。

JTB総合研究所の調査で、今後1年以内に海外旅行に行くとの回答が14.1%に。最も高いのは20代男性。実施要件で最も高かったのは「円高が進めば」。国内旅行は44.6%が旅行に行くと回答。全ての性年代で前回調査（2022年12月）よりも割合は増加した。

ブッキング・ドットコムが「サステナブル・トラベル」に関する調査を発表。関心の高まりが見える一方で、コストに関する懸念も多い結果に。

タビナカの国際会議を主催する「Arival （アライバル）」は、アジア太平洋で注目される6つのトレンドを発表。若い世代が回復を牽引。没入感のある体験やSNSと親和性の高い体験を求め、すべてをモバイル予約で完結したいと考えていると指摘。

FCMコンサルディングが調査レポートを公表。2023年第1四半期、アジアでは中国のコロナ対策緩和に伴って航空運賃と宿泊料金が上昇。宿泊料金では東京が1泊平均294ドル(約4万300円)とアジアで最も高い都市に。

航空データ分析のOAGによると、今夏の長距離国際線供給量は2019年夏と比較して9.3%減になる見込み。中国の回復が遅れる北東アジアは33.8%減。国別ではインドの回復が著しく。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

中国の労働節休暇期間中、観光客による総国内旅行回数は前年同期比70.8％増のの約2億7400万回。2019年比でも19％増。アリババグループのフリギーの国内旅行予約も2019年を上回り、海外旅行予約は旧正月休暇時比で200％以上に。

富裕層旅行をテーマとした国際会議「ILTM」日本事務局は、「グローバル ラグジュアリー トラベル市場のトレンドと展望」をテーマにウェビナー開催。調査結果から、富裕層旅行の最新トレンドを紹介した。

22023年3月の主要旅行業者43社の総取扱額は5310億2994万円とコロナ前の2019年同月を17.8%上回った。国内旅行が全国旅行支援、春休みの旅行需要で急伸。海外旅行は足踏み続く。

ANA総合研究所が2023年夏季の日本着国際線提供座席数を取りまとめ。2023年座席計画数は2578万席で昨年実績より1802万席増加の一方で、コロナ前の2019年より1208万席減少。上海、バンコク、香港の減少が大きい。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年3月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万2657円で前年比12％増。そのうち、旅行関係費は4423円で2019年以来の高水準に。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比80.2%増の4兆2331億円となり、2019年同期比でも0.5%増に。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比16.1%増の4万2277円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年4月の訪日外国人旅行者数（推計値）は195万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年4月の日本人出国者数（推計値）は56万人。

帝国データバンクの調査によると、観光産業の景況感を表す観光DIは2023年4月に48.4と前月から1.9ポイント増加し、2002年5月の調査開始以降で最高を更新。「宿泊サービス」は62.1で過去最高を記録。運送は人手不足が影響。

ヤフーは、2023年のGW前半（5月3日、4日）、後半（5月6日、7日）の人口増減データから消費者の行動傾向を分析。大都市圏は後半伸び率が高く、郊外は後半の伸び率が低いエリアが多いということが分かった。