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ポーランドのeSky Groupは、中国の復星旅遊文化集団（Fosun Tourism Group）との間で、中国での事業を除くトーマス・クックを買収することで合意。トーマス・クックのブランド名のまま運営され、西欧での事業を強化する。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。

2024年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.6％増、2019年同月比14.2%増の5915万人泊。外国人が前年同月比38％増とけん引。日本人もプラスに。

インドネシア・ジャカルタにプリンスを冠したブランド「Park Regis by Prince Menteng（パークレジス・バイ・プリンス・メンテン）」を2025年に開業。海外でのプリンスブランドの知名度向上を目指す。

2024年度に道東自動車道阿寒IC／釧路西ICが開通するのを受け、北海道くしろ地域のPRイベントが実施される。開通により札幌／釧路間を約4時間で直結。

WILLERグループがインバウンド向けの秋限定日帰りツアーを販売。インバウンド客専用のチャーターバスを用意し、英語が話せる添乗員も同行する。

ウェザーニューズは、「第一回紅葉見頃予想」を発表。今年の紅葉は、平年並の見頃となるところが多い予想。北海道の大雪山旭岳（姿見の池付近）では9月14日頃より見頃となり、東日本の標高の高い山では9月下旬から見頃を迎えると予想。

「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録が決定。佐渡市は、それをフックとしながら、関係人口の創出や移住定住につながる「二地域居住」と「長期滞在」の戦略を進めている。その一環として、エアビーとの連携も始めた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のレポートによると、世界最大の旅行・観光市場は米国で、2023年の貢献額は過去最高の2兆3600億ドル(約342兆円)に。日本は2970億ドルで前年の5位から4位に上昇。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、ニューヨーク市が導入した民泊規制について、その効果は表れていないとの主張を展開。ホテル価格や家賃は史上最高額に達しているとしてデータを示した。

Uber Japanは、タイムズモビリティおよびロイヤルリムジンと協業し、ライドシェアドライバー向けのカーシェアプログラムの提供を開始。自家用車を所有していない人でもライドシェアドライバーになれる機会を。

JTBが旅行プログラム「こことり」の実証実験。ストレスで楽しむことから遠ざかった人を対象に、JTBの店頭営業経験者や添乗員との旅をテーマにした対話を通じ、元気をとり戻す支援の事業化を目指す。

エクスペディアは、ハワイ州観光局日本支局(HTJ)とのコラボレーションで、「今だけ！ハワイ超特大セール」を実施。また、Visaカード利用でハワイの対象ホテルの宿泊が12％オフになる限定クーポンを提供するキャンペーンも。

東京ステーションホテルは東京丸の内駅舎が新一万円札に描かれていることを記念した期間限定のプランを発売した。館内ガイドツアーとフレンチディナーを組み合わせた宿泊プランなど用意。

愛犬と泊まれるリゾートホテル「Wan’s Resort 山中湖」で、2024年12月21日と22日に、日本スピッツと飼い主向けの宿泊型オフ会イベントを開催。日本スピッツを飼っていれば誰でも参加が可能。様々なコンテンツを用意。

宿予約「ゆこゆこ」をグループ化したジャパネット。テレビ通販で成功した目線で旅行事業をどう拡大していくのか？ジャパネットツーリズム代表取締役社長の茨木智設氏に今後の展開を聞いた。

通販ベルーナがホテル事業を強化。北海道に2施設開業、今後も年間2施設のペースで増加を目指す。

香港政府観光局が、2024年9月17日付で新たな日本局長に蓑口寿生氏が就任することを発表。都内のホテルで日本局長交代レセプションを実施。現日本局長の堀和典氏は9月16日をもって退任。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」の個票データの利活用が、官民を問わず可能になる。民間の研究機関も含めて個票データの二次利用ニーズが高まっていることが背景。2024年9月末から。

東武鉄道と日立製作所は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを全国の100カ所以上に順次導入。カードやスマートフォンを用いることなく手ぶらでの決済やポイント獲得などができるように。