訪日インバウンド

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

アリババの越境ECサイト「Tmall Global」に、北海道の特産品販売店舗がオープン。日本の地域産業支援型店舗として、今後も拡充する。

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleが韓国現地法人を設立。インバウンド市場再開を受け、韓国での事業展開に乗り出す。2023年上半期中に韓国ユーザー向けにサービス提供を開始。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

JTBとヘルステック企業が医療観光で提携。日本の高い医療技術に期待する訪日富裕層をねらう。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

ナビタイムジャパンが「NAVITIMEマイプレイス」で訪日外国人観光客向けの店舗集客支援「インバウンドプラン」の提供を開始した。多言語で、店舗や施設の情報掲載と編集・更新、広告配信が利用できるシステム。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、お花見シーズンの日本の宿泊施設を予約した訪日旅行者の居住地トップ10を明らかに。トップは米国、トップ10に欧米から6カ国がランクイン。

ナビタイムが訪日外国人向けナビサービスのデータから、最新のインバウンド動向を発表。日本人に知られていないとっておきの観光スポットも紹介。

2023年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比38.2％増の3931万人泊。日本人は2019年同月比では1.1%減の3309万人泊で、2022年12月の7.8%増から回復は鈍化。外国人は前年同月比2728.0%増の622万人泊と急増。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、インバウンド回復に向けて注目が集まる国際観光課の齊藤敬一郎氏に取材した。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。

日本政府は、2023年3月1日午前0時から中国からの入国者に対する水際対策を緩和。全員検査からサンプル検査に。主要4空港以外への到着・増便も認める。

関西観光本部とMastercardが戦略的連携協定を締結。関西2府8県の観光事業、観光客による消費拡大、2025年大阪・関西万博に関連した取り組み、デジタル経済の振興に向け相互協力することで合意。

楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。