国内旅行

文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

ゆこゆこが「ジャパネット利益還元祭」の懸賞商品として、温泉宿の宿泊券と、全国2000以上の温泉宿で使える「ゆこゆこクーポン」を提供。テレビCMも。

ecbo社がセノイーHDと共同で、「2025年日本国際博覧会大型荷物等一時預かり及び配送業務委託」に採択された。公式荷物預かり所を運営。宿泊施設への配送も。

富士吉田市と富士急ハイランドは、2024年10月26日に富士急ハイランドでふるさと納税寄附者と市民との大交流イベント「富士吉田にZOKKON」を開催。約3000人が集まる見込み。

静岡県藤枝市の「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」の実証を現地取材。藤枝MYFCの試合の来場者をターゲットに、ナビタイムの「ユニタビ」を活用した地域経済活性化を目指す。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年8月の総取扱額は3233億6190万円で、2023年同月比では1.8%増となったものの、2019年同月比では22.5%減。2019年比でパッケージは取扱額が49.3％減、取扱人数が同49.9%減に。

LINEヤフーの事業者向けサービス、ヤフー・データソリューションが「Yahoo!検索」のビッグデータをもとに、紅葉に関する人々の興味関心を分析したレポート「検索データで捉える！今年の注目紅葉スポット！」を公開。

星野リゾートとクレディセゾンは2024年12月から、セゾンカードの利用で貯まった「永久不滅ポイント」を、星野リゾートが運営する宿泊施設の公式サイト上で宿泊代として利用できるようにする。

ユーロモニターインターナショナル社が世界39か国の旅行者調査。「旅行先での食事の質」について、韓国では30.3％、日本では25.3％の人が重視すると回答。世界平均の15.0％を大きく上回った。アジア地域の消費者では、20%がデジタルトラベラー。

JTB、アサヒビール、石川県和倉温泉の加賀屋は、2024年10月～12月にかけて「加賀屋レプラカン歌劇団」の公演を開催。「上質なナイトタイムエコノミーの創出」事業の一環として、能登半島地震からの復興支援として取り組む。

エアビーアンドビー（Airbnb）が2024年冬季のアップグレードを発表。ゲスト向けによりパーソナライズされた新機能を50項目以上を追加。日本に特化した機能も。

星野リゾートは、「⾕川岳ロープウェイ by 星野リゾート」と「谷川岳天神平スキー場 by 星野リゾート」の名称を2024年12月1日から、「谷川岳ヨッホ by 星野リゾート」と「Mt.T（マウントティー）by 星野リゾート」にそれぞれ変更。

京都市は、多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンに、京都駅と観光地を結ぶバス路線の混雑緩和を目的に、多言語対応の期間限定案内所と臨時手荷物配送・預かり所を設置。

JALは、マイレージを活用した「二地域居住生活」を推進する一環として、大分県玖珠郡玖珠町および大分県信用組合と、「持続的な人流創造に関する協力覚書（MOC）」を締結。2024年度には月4往復相当のマイレージを提供する。

2024年10月14日、長崎市で大型複合施設「長崎スタジアムシティ」が開業する。充実したアリーナやホテル、商業施設、オフィス棟などの様子を取材した。

JR東日本が、駅の利用者が駅の社員や関連部署あてに感謝・応援メッセージを投稿できる「TipSmile（チップスマイル）」サービスを開始。

温泉道場が運営する温浴施設「秩父湯元 武甲温泉」が秩父札所34観音霊場と連携。いずれかの御朱印をフロントに提示すると、通常200円のレンタルタオルセットを無料で貸し出す。

北海道のアイヌ文化振興施設「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が、2024年10月13日と14日の2日間、拠点となる北海道白老郡で「アイヌアートショー2024」を開催。

HISは熊本市のスナックを起点とした街の周遊促進を目指す実験的施策「旅とスナック」を開始。スナックのママやマスター、常連が地域の魅力ある場所を熟知していることに着目。

大阪・関西万博で現地とリアルのコミュニケーションが可能なオンラインツアーを実施。関西イノベーションセンター（MUIC）と住友電気工業、東京トラベルパートナーズのプロジェクトで。