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2024年7月、NTTデータが睡眠解析に特化したカプセルホテルを開業する。同社にとって初めての試みとなるホテル事業に挑む狙いと展望を担当者に聞いてきた。

「北陸応援割」の新潟、富山、福井の3県の開始日が決まった。予約申し込みは3月8日から、既存予約は対象外。実施期間は北陸新幹線が延伸する3月16日から4月26日宿泊分まで。石川県は未定。

2023年10～12月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比12.3%増の5兆6135億円。2019年同期比でも11.5%増。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、2019年比22.2%増の4万6289円。

（PR）3月13日、ナビタイムが地域交通と小型モビリティをテーマに「モビリティ勉強会」をオンライン開催。電動キックボードのシェアリングサービスを展開するBRJ社を迎え、実装に向けた構想や実例などの講演やトークショーをおこなう。

日本郵政グループとJR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とした協定を締結。郵便局と駅の一体運営、まちづくり、デジタル化など。地域産業の振興では、古民家再生による宿泊事業も検討。

オンラインスナック横丁文化は、茨城県水戸市で「スナックナイトツアーin大工町」を偕楽園の梅が見頃を迎える時期に開催。ナイトタイムエコノミーの活性化を目指す。

東京都町田市の町田市観光コンベンション協会は、Jリーグ開幕戦FC町田ゼルビアvsガンバ大阪戦に併せて、JR横浜線町田駅中央改札前に臨時観光案内所を設置。

JR北海道とJR東日本は、春季に北海道と東日本エリアの普通列車が乗り放題となる「北海道＆東日本パス」を発売。利用期間は2024年3月1日～4月22日。

観光産業の発展に向けて観光人材の育成と確保が急務となっている。観光庁が推進する「地域」がキーワードになる観光教育とは？　担当者に取材した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は269万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。

キャッシュレス決済プラットフォームなど展開するネットスターズ社が上場後初となる決算発表。2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の売上高は増収増益で営業損失は半減、2024年12月期は最終利益の通期黒字化を見通す。

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

香港では今春、ビクトリア・ハーバー沿いで様々なアートイベントが開催される。チームラボのデジタルアートのほか、セントラル・ハーバーフロントでは、4年ぶりに「アートセントラル」が復活。

ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルが、新たな会員プログラムを開始。来訪客を連れてくる地元の人々や高頻度で来訪するファン向けに、ポイント数に応じた特別な体験を提供。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、OTA8社を対象に、2023年の顧客推奨度(NPS)調査を実施。トップは一休.com。2位は楽天トラベル、3位はエクスペディアに。公式アプリ利用者のNPSは非利用者を大きく上回る。

ロイター通信は、春節の連休期間中の中国人の海外旅行動向をレポート。旅行者数、支出額もコロナ前超えの国も。国内の経済状況が持続的な回復に、どのような影響を及ぼすかは、まだ見通せず。

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に